会社法施行後も特例有限会社でいる経営者の方へ


 
「わざわざ株式会社にしなくてもやっていけるからいいよ。」とか、「この会社も

ワシの代でおわりだよ。」などという理由で有限会社のままでいるという

方も多いのではないのでしょうか?そのような方は会社法施行後は

特例有限会社として存続することになります。



特例有限会社とは?

 会社法施行後は有限会社のよりどころであった有限会社法が廃止されてしまいます。

既存有限会社は会社法施行後は実体は株式会社ですが、整備法(会社法と同じく施行)

の規定により、「特例有限会社」として会社運営に支障をきたさず存続することができます。




会社法施行後に特例有限会社がやっておきたいこと

 会社法施行後は新法と特例有限会社の定款の間にちょっとばかりずれが

生じてしまいます。みなし規定(整備法)により補完はされますが、記載などがない

部分については定款閲覧者に定款説明義務などが生じますので、

会社法に則した定款に変更しておいたほうがよいでしょう。

 変更しておけば、会社法を知っている利害関係者が定款閲覧した場合、

「おっ、手の行き届いたいい会社だな。」と思われるかもしれません。

 

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行政書士 丸山政人
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