A．新規開業セミナー
脱サラ・新規開業で失敗しないように、経営対策・融資対策・記帳対策・税金対策などについて、先輩の経営者が体験談も含めて詳しく説明します。
新規開業を考えている方、最近開業をした方、新規に法人設立を計画している方など、お気軽にご参加ください。無料です。（参照全国商工新聞に載った記事④ ）
次回の新規開業セミナーは、民商のイベント をごらん下さい。なお、終了している場合は、今後、また企画しますので、参加希望の方は、電話かFAX、メールでお申し込みください。
B．開業資金の融資
開業したからといって、順調な経営が保証されるわけではありません。むしろ、様々な試行錯誤の積み重ねの上に、安定・発展の経営が確保できるといっても過言ではありません。したがって、新規開業にあたっては、試行錯誤の時期を支える開業後の運転資金をいかに確保していくかが重要です。
そのため、運転資金を蓄えておくと同時に、なるべく設備資金については、手持ち資金を使わず、低利・長期の設備資金でまかなうのが経営のポイントです。
民商では、新規開業融資について、国民生活金融公庫や環境衛生公庫などの申し込み書をそろえています。また、事業計画書の書き方など、親切・丁寧に相談にのっています。
（参照国民生活金融公庫（環境衛生公庫） 県の融資制度 掛川市の融資制度 静岡銀行 掛川信用金庫 スルガ銀行 シミズ銀行 島田信用金庫 ）
C．開業設備にかかった消費税は還付できます
案外知られていないことですが、新規開業の設備にかかった消費税は次の方法で還付が出来ます。設備に多額な費用がかかった方は、還付をご検討ください。
（注意１）この摘要を受けるには、設備した年の年内（１９年中）に課税業者選択届出書を提出して、本則課税で
計算することが用件。
（注意２）課税業者選択届出書を提出すると、その年（１９年）と翌年（２０年）の２年間の消費税申告が義務付け
られる。したがって、利益率の高い業種の方は、同時に、２年目の年（２０年）からの簡易課税選択届
出書を提出した方が良い場合が多い。
例１）１９年開業の飲食店（下記の数字全額が課税仕入れ・課税売上の場合）
１９年の設備費用＝１０，５００，０００円、仕入・経費＝３，１５０，０００円、売上＝５，２５０，０００円、
２０年の売上予想＝６，３００，０００円、仕入・経費予想＝３，１５０，０００円と仮定して計算すると・・・・
１９年売上の消費税＝５，２５０，０００円÷１０５×５＝２５０，０００円
１９年設備の消費税＝１０，５００，０００÷１０５×５＝５００，０００円
１９年の仕入・経費の消費税＝３，１５０，０００円÷１０５×５＝１５０，０００円
１９年の納付消費税＝２５０，０００円－５００，０００円－１５０，０００円＝△４００，０００円つまり４０万円の還付
ただし、翌年も消費税申告を必要とするから、あらかじめ２０年度からの簡易課税選択届を提出しておけば・・・・
２０年の売上の消費税６，３００，０００円÷１０５×５＝３００，０００円
２０年の納付消費税３００，０００円×４０％＝１２０，０００円
通算すると・・・・、△４００，０００円＋１２０，０００円＝△２８０，０００円 ２８万円の還付です。
（注意３）１９年を税抜き処理で決算すれば、還付消費税は所得税の雑収入になりません。
２０年の納付消費税は、税込み・税抜きどちらでも、所得から減額されることになります。
（注意４）必要な届出書類や決算方法があります。やり方を間違えると逆に税金を余分に払わなくてはならなくな
る場合もあります。消費税の還付をしたい方は、必ず、１９年中（なるべく早く）に民商にお問い合わせ
ください。なお、必要な届出書は民商にあります。
実例その１）消費税が還付できました♪
菊川市で美容室を新規開業したKさんは、掛川市で美容室を経営しているお母さんから消費税の還付が出来るとの話を聞き、民商に入会。開業年に約５０万円の消費税の還付が実現しました。翌年は簡易課税でわずかな納税。Kさんは「設備にかかった消費税が少しでも戻ってきてうれしい」と話しています。
実例その２）
貸店舗を建てた御前崎市のAさんも、この方法で約１０，０００，０００円の還付。掛川市のMさんは約２，５００，０００円の還付。民商に入っていて良かった♪と笑顔です。
D.株式会社設立のご相談
何かと面倒でわかりにくいことの多い会社設立ですが、実績の多い民商にご相談いただければ、きっと問題が解決できます。
まず、決めていただくこと
（１）設立年月日
平成 年 月 日
(２）決算月
月
（３）商号（株式会社が、前につくか後ろにつくかも、決めてください）
（４）本店住所（自宅住所や店舗住所など）
（５）事業目的（将来予定も含め、なるべく具体的に）
（６）資本金の額
万円
（７）取締役、出資者が複数の場合、それぞれの出資割合を書いてください。（取締役が一人の場合は必要あ
りません）
（８）資本金を払い込む銀行・支店
銀行 支店
※資本金を銀行に口座に入金して「残高証明書」を発行してもらいましょう。
用意するもの
（１）取締役になる人の実印
（２）取り締まりになる人の印鑑証明を３通（一人３通）
（３）会社の代表社印（丸印）社版（ゴム印）を作成
（４）銀行の残高証明（上記の（８）のもの）
手続きの流れ
(１）類似商号調査（同一住所に同一商号が登記されていないかどうかだけの確認でよい）
（２）定款・議事録作成
（３）公証人役場で、定款を認証してもらう（４万円の収入印紙と５万数千円の認証手数料）
（４）設立申請書などを法務局に提出（この日が設立日となる。１５万円の収入印紙）法人のハンコ作成はこの
日までに
↓約１週間ぐらい（年末年始、３月末、ゴールデンウイークは、１０日以上かかることもある）
（５）登記完了（登記簿謄本と印鑑カード・印鑑証明が取得できる）
（６）掛川税務署・磐田財務事務所・会社本店所在市（掛川市・菊川市・御前崎市）に定款の写し・登記簿謄本
（財務事務所・市は、謄本の写し）、法人設立届け、青色申告申請書を提出。（設立日から３ヶ月以内、
決算日が３ヶ月以内の場合は決算日までに）
※民商会員の司法書士さんに登記をお願いすると、この「手続きの流れ」すべてを、司法書士がやってくれま
す。手数料は１０万円余。ただし、司法書士に依頼する場合でも、「まず決めていただくこと」と「用意するも
の」を準備してから依頼します。
※もちろん、自分で会社設立をしたいという方も大歓迎です。民商にご相談ください。
※税務署への提出書類は民商にあります。司法書士にやってもらう場合でも、書類の書き方・提出などについ
ては民商にご相談ください。
小笠掛川民主商工会
４３６－００２９ 静岡県掛川市南２丁目１９－９
℡ ０５３７－２４－１１９５ FAX ０５３７－２３－４９１７ メールアドレス＝ｍiｎｓｈo＠ｃｙ.ｔｎｃ.ｎe.ｊｐ トップへ
