税務署の務署の呼出しや訪問（事後調査）を受けたら、「納税者の権利１０の心得」を活用しましょう。突然の訪問には、「突然来るのは失礼だ」「後日、都合のよい日を連絡する」と必ず断り、署員を帰らせましょう。すぐに民商に連絡してください。
民商では事後調査の申し入れを受けた人を守るため、事後調査対象者会議や対策会議を開き、納税者の権利の学習や記帳・計算の見直し、提示資料の準備などの相談など行っています。
事後調査当日には班の仲間や役員・事務局員が立会い、本人が自信を持って税務職員に主張できるよう、支援しています。こうした活動を通じて、「追徴金を取られると思っていたら、還付を受けるようになった！」という方も少なくありません。また、納税者の求めに応じて、税務署に対して「異議申し立て」「不服申し立て」「裁判」なども行います。
「日常的な自主計算活動を」（全商連発行）より
③悪い税制を変える運動
中小業者国民が苦しむのは、格差社会を生み出す税制度があるからです。何より、輸出大企業には膨大な還付金が入る「消費税」が問題です。消費税率が引きあがれば、中小業者・国民はますます負担を負い、大企業は消費税で大もうけします。また、この間政府は、定率減税の段階的廃止や老年者控除廃止、配偶者特別控除一部廃止などの庶民大増税を進めつつ、大企業には法人税軽減など、逆立ちした税制度を進めてきました。これにより、大企業は好景気、庶民は不況の二重構造が作られ、非正規雇用の拡大（政府が許可した）の蔓延・福祉の切捨てとあいまって、格差社会を生み出しています。民商はこうした悪政に反対して、国民・中小業者本位の税制めざしてたたかっています。
（参照 税務行政問題・理論・全商連や各地の民商のたたかい ）
小笠掛川民主商工会
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