２ケ月に１回、無料法律相談会を民商会館で開催しています。
また、緊急の場合は民商を通じて直接電話も可能です。
しかし、弁護士頼りにならず、自らも一般的な法律知識を知って
いた方が、トラブルにあったとき問題がこじれず得です。
各支部役員会では、弁護士を講師に｢法律学習会｣なども取り組
み、法律知識の学習を進めています。
法律学習会の資料から
交通事故
①自賠責保険は補償がきわめて少ない。任意保険に入っていた方がよい。
②入院の場合、医療費＋休業補償＋慰謝料＋付添料＋雑費などの算式で決まります。
慰謝料は月４０万前後。通院は半額程度。
③死亡の場合は、その人が平均寿命まで生きたと仮定して、それまでにいくら収入が見込めるかで
決まる。若くて高収入が見込める人だと１億円以上。
④負担すべき賠償金額は過失割合で決まる。現場検証のときなどで安易に｢自分が悪い｣などと言わ
ない方がいい。
債権（売掛金などの回収）
①飲食店のツケは１年で時効。その他は２年。銀行・サラ金の借入は５年。友人との貸し借りは１０年
が法廷時効。
②時効を防ぐには、時効になる前に１００円でも１,０００円でも払ってもらい、領収書を発行する。払っ
てもらえば、その人が債務を確認したことになり、法廷事項の年数分時効が延びる。
③なかなか払ってもらえない人には、内容証明郵便で請求書を送付して６ヶ月間時効を延ばす。その
間に裁判所に申し立て、差し押さえなどをやる。
④また、仲間や役員・事務局と一緒に請求に行ったり、弁護士を通じて請求するのも一つの方法。相
手が業者の場合は、その業者の販売するものを買い、相殺するのもひとつの手。
⑤サラ金などは、時効が過ぎた後でも裁判所に訴える場合がある。裁判所から訴状や出頭命令が来
たら、放置せずに直ちに反論書の提出や出頭して時効を主張すること。放置すると、時効が成立
せず、支払い義務が発生する。
サラ金・商工ローンなど
①絶対借りないこと。保証人に絶対ならないこと。
②融通手形は絶対に出さないこと。出す場合は、くれてやるつもりで。
③早めに｢特定調停｣や「過払い返還訴訟」「個人再生法｣「自己破産」など手を打つこと。
相続問題
①基本は、配偶者２分の１、子は（子の人数×２）分の１ですが、これにこだわらず法定相続人全員で
相談して配分を決めてもかまいません。
②相続税の課税最低限は、５,０００万円＋(法定相続人の数×１,０００万円)＝です。相続財産全体
がこの課税最低限を超えると、相続税の申告をしなくてはなりません。税金は、相続の配分に比
例して、たくさん貰った人がたくさん払うことになります。（ただし、配偶者は、相続税の２分の１ま
で免税される。障害者等には減税措置がある）
③特定の人に相続したい場合は、遺言状をつくり裁判所、公証人役場に届けておくこと。
④遺言によって何ももらえなかった人には、遺留分を請求できる権利がある。
⑤被相続人(亡くなった人)の面倒を見ていた相続人は寄与分を請求できる。
⑥被相続人を虐待したり、重大な損失を与えていた相続人からは、相続権を奪うことができる。
小笠掛川民主商工会
４３６－００２９ 静岡県掛川市南２丁目１９－９
℡ ０５３７－２４－１１９５ FAX ０５３７－２３－４９１７ メールアドレス＝ｍiｎｓｈo＠ｃｙ.ｔｎｃ.ｎe.ｊｐ ト ッ プへ
