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/フラット３５の適合証明発行（住宅金融支援機構）

中古住宅・中古マンションを購入する際に利用する住宅ローンとして、住宅金融支援機構の
フラット３５を利用する場合には、その中古住宅が住宅支援機構の定める基準を満たしている
ことを証明する適合証明書が必要であり、これを検査機関または適合証明技術者に発行して
頂く必要があります。
当社では、適合証明技術者が在籍しており、登録建築士事務所となっております。
売主と買主との中立的な立場として、お客様をサポート致します。

土台、床組等に腐朽や蟻害がないこと等
（外壁、柱等に鉄筋の露出がないこと等）

土地と建物の謄本をご用意の上、ご連絡下さい。

原則として一般の道に２ｍ以上の接道

管理規約に所定の事項が定められていること等（マンションに限る）

木造の住宅は一戸建て又は連続建てに限る

現地調査の結果、基準に適合している場合に限り、適合証明書を発行致します。
その証明書を金融機関にご提出頂ければ、完了となります。

木造の住宅は一戸建て又は連続建てに限る

適合証明書とは・・・

適合証明書発行までの流れ・・・

まず最初に、弊社までお越し下さい。
その際に、建物の図面等があれば話がスムーズです。

７０㎡以上（共同住宅は３０㎡以上）

調査の内容（主な要件）

基本的に静岡県西部（浜松市、磐田市、袋井市、掛川市、菊川市、御前崎市、湖西市、森町）
で行っています。

万一、現地調査途中に「不適合」項目があった場合または図面と現地の大きな「不整合」
があった場合、その場で調査を中止致しますが、現地調査費をご請求させて頂く場合が
ございますので、ご了承下さい。（実費清算）

適合証明発行手数料（フラット３５）

現地調査＋証明書発行手数料の金額です。（書類審査までは、無料）

〈一戸建ての住宅・長屋〉
設計図書がある場合（建築確認日が昭和５６年６月１日以降）　　　　　　￥５0,000-程度
設計図書がある場合（建築確認日が昭和５６年５月３１日以前又は不明）　※状況に応じ、要相談

設計図書がない場合（建築確認日が昭和５６年６月１日以降）　　　　　　￥７0,000-程度
設計図書がない場合（建築確認日が昭和５６年５月３１日以前又は不明）　発行不可

〈マンション）
戸数・規模によって、手数料が異なります。ご相談下さい。

※建築確認日が昭和５６年５月３１日以前の場合、耐震評価基準に適合しない恐れがあり、
　当社では、受付をお断りする場合がありますので、ご了承下さい。
　（耐震補強工事を既にお済みの場合は除く）

上記は、「フラット３５」の金額であり「フラット３５Ｓ」（中古タイプ）では、別途費用
がかかります。

お客様のご用意した資料をもとに、書類及び図面のチェックを致します。
建物の概要把握や法的なチェックをします。

建築確認日が昭和５６年６月１日以後であること
（建築確認日が昭和５６年５月３１日以前の場合は、耐震評価基準などに適合）

原則として２以上の居住室、炊事室、便所、浴室の設置

お問い合わせはこちらへ

ご希望の方は、当社へご相談下さい。

お客様もしくは不動産（管理）会社の立会いのもと、当社の適合証明技術者が
現地調査を致します。

併用住宅の住宅部分の床面積は全体の２分の１以上