/業務報酬額について

設計・工事監理業務料 について

 直接人件費
 特別経費
 直接経費
 間接経費
 技術料
 消費税
 監理料

当社では、上記の法定費用に基づき、一般的な工事費に対する設計・監理料の割合を概算
しますと、おおよそ
「4%〜10%」と定めています。
(建築確認手数料(公納金)及び敷地測量費、地質調査費、登記料は別途負担とさせていただきます。)

料率は、あくまで目安です。建築物の
用途・種別・規模に応じて定めています。

例えば、戸建住宅なのか商業・業務施設なのか・・・
あるいは、新築なのか増改築なのか・・・
あるいは、100uの規模なのか、1000uを超える規模なのか・・・

基本設計の段階で
見積書を提示致します。
報酬額・支払い時期につきましては、お客様のご希望に合わせ柔軟な対応を致します。

設計事務所に直接依頼すると「高くなる」と言う方がいますが、
設計事務所の設計・監理があると、工事金額はむしろ安くなることは、今や一般の常識です。
設計事務所が作った図面に従って見積りする場合、その見積書をその設計事務所がチェック
するのは、当然です。見積書が設計内容の通りになっているかどうかは設計した者が一番よく
評価できるからです。他、施工会社数社に合見積りをすることで安くすることができます。
(図面がなければ、工事の見積りもとる事ができません)

「ぜいたくな建物」や「予算のある建築主」だけが設計事務所をつかうのではありません。
むしろ、
「敷地が狭い」「家族が多い」「予算が足りない」「崖がある」等の諸条件や、
「個性的な建物にしたい」といった要望が、設計の高い技術力が必要となり、設計事務所
の腕の見せどころとなるのです。

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設計事務所が行う「申請」「設計」「監理」などの業務に対する報酬額は、建築士法に基づき、
国土交通省の告示第15号にて、その算定方法の基準が定められています。
(技術者がその業務に従事する述べ日数を積み上げる方式で
設計内容により異なります。)

 直接人件費
 特別経費
 直接経費
 間接経費
 技術料
 消費税
 設計料
(基本+実施)