/耐震診断・補強計画

昭和56年5月31日以前の建築物は、旧耐震基準で建てられているため、新基準で建てられたもの
に比べ、耐震性に劣ります。発生が予想される東海地震で、阪神・淡路大震災のときの大惨事を
繰り返さず、人命・財産の被害を最小限とするための対策の一つとして、耐震診断・補強計画を
おすすめします。
尚、このプロジェクト「ＴＯＫＡＩ-０〈東海・倒壊〉」は、静岡県が推奨しています。

耐震工事までの流れ （例：木造在来軸組工法）

当社では、お客様と施工会社との中立的な立場として、工事監理を行います。
木造住宅の耐震補強工事に対しては、補助金を受けられます。
市町によっては、独自の上乗せ補助を実施しています。

STEP

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当社の耐震診断士が、現地で精密な調査を致します。
早急に、耐震補強を行いたい方は、ステップ１を省くこともできます。

注意事項

お問い合わせはこちらへ

1995年　阪神淡路大震災の被災写真

耐震診断・補強計画の必要な建築物とは・・・

無料で専門家による耐震診断が受けられます。（ごく簡易なもの）
ご希望の方は、お住まいの市窓口にてお申込みできます。
尚、当社の耐震診断士が診断するかわかりません。
とりあえずという方にオススメです。

当社では、鉄骨造や鉄筋コンクリート造やコンクリートブロック造の建物も耐震補強を行っています。

業務報酬

補助金関係はこちらをご参照下さい。市ホームページへ

業務エリア

当社では主に、浜松市や磐田市で耐震補強工事を行っています。

詳細な現地調査により建物の現状を正確に把握し、どのような補強をし、
建物をどの程度強くするかを検討する作業です。
補強計画（図面の作成）を行わないと、施工業者が工事費を出す事が出来ません。
市町により、補助額が異なります。

ご希望の方は、当社へご相談下さい。