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浜松市天竜区二俣町二俣2098
天竜民主商工会
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FAX
(053)401-8976 |
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Q.デジタル改革関連法案って何？
A.デジタル改革関連法案とは、6法案のことです。
1.デジタル社会形成基本法案
2.デジタル社会形成関係整備法案
3.デジタル庁設置法案
4.公的給付支給預貯金口座登録法案
5.個人番号利用預貯金口座管理法案
6.地方公共団体情報システム標準化法案
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Q.6法案の内容は？
A.6法案の簡単な概要は以下の通りです。
1.デジタル社会形成基本法案
…IT基本法を廃止し、「データの利用・活用」を強調していく法案です。
2.デジタル社会形成関係整備法案
…個人情報関係3法(個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法)の統合、自治体の個人情報保護制度に対する全国的な共通ルールの設定など。
3.デジタル庁設置法案
…他省への勧告権など強い権限をもつ内閣直属のデジタル庁を創設する法案です。
4.公的給付支給預貯金口座登録法案
…マイナポータルから口座登録が可能になる法案です。
5.個人番号利用預貯金口座管理法案
…複数の口座に個人番号の付番が可能になる法案です。
6.地方公共団体情報システム標準化法案
…自治体の情報システムの基準を国が策定し、それに適合した利用を求める法案です。
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Q.デジタル改革関連法案の目的は？
A.プライバシーを侵害するマイナンバーの利用拡大、課税強化と社会保障削減、国による地方自治の統制、収集した個人情報の官民共用を推進することです。
全国民の情報を一括管理し、個人の職歴や健康状態、消費行動などのデータを国と民間企業が利用・活用することです。
国が個人情報を一括管理することで、国民監視が強まり、民間企業は国が集めた個人情報を活用して利益拡大につなげることができます。
デジタル化に対応できない住民の情報格差が拡大する恐れもあります。
各種手続きがオンラインでしか認められない申請も増え、申請に伴う混乱がおこる可能性もあります。
各種手続きの際の問い合わせや相談をしっかり受け付ける窓口や体制を充実させることの方が必要です。
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Q.デジタル庁とは？
A.内閣総理大臣が責任者になり、デジタル化促進へ他省庁に強い権限を振るうことができます。
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Q.デジタル化でマイナンバーはどうなるの？
A.マイナンバーは、デジタル改革の「軸」とされています。
マイナンバーを銀行口座とひも付けし、マイナンバーカードを健康保険証や運転免許証と一体化させ、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載しようとしています。
プライバシーが侵害される監視社会につながる恐れがあります。 |
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Q.個人情報保護は大丈夫なの？
A.官民・地域を越えて個人データを利用・活用することで、不利益な使い方をされる危険があるかもしれません。
6法案のには、国の行政機関・独立行政法人・民間事業者を別々に対象としていた3つの個人情報保護法を一本化する法律も含まれています。
政府は、個人情報の取り扱いを一本化することで、「官民や地域の枠を越えたデータ(個人情報)の利用・活用の推進」を図るとしています。
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Q中小業者への影響は？
A.マイナンバーやインボイスを利用し、課税や徴収の強化が進みます。
2021年10月には、インボイス発行事業者の登録が始まります。インボイスとマイナンバーがひも付けられることで、すべての取引が国に管理される危険もあります。
法案には、預金口座とマイナンバーのひも付けを可能にすることも含まれています。
マイナンバー制度を利用した、課税・徴収を強化する狙いが浮き彫りになっています。
詳しくは、民商へご相談ください。
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