島田民商では、去る8月11日午後、島田税務署に出向いて、この時期恒例の税務署交渉を行いました。当初、これはお昼前に行う予定でしたが、同日早朝の地震で応対に当たる総務課長が定時に出勤できず、急遽夕方に時間を変更して実施しました。
　この日の交渉には、島田民商から8人が参加。中尾会長が申し入れ書(全文は下のリンクをクリックしていただければお読みいただけます)を読み上げた後、時間の許す限り項目ごとの回答を求め、確認を行いました。
　税務署側は、調査の際の立会いについて、“守秘義務”をタテにあくまで認めない姿勢に終始。調査理由の開示についても、「包括的な理由は説明している」と強弁。“申告内容の確認”という、およそ理由にならない理由での税務調査を今後も続ける考え方を示しました。