●　育児休業後、6ヶ月以上雇用し、初めて対象者がでた場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（H18.4.1以降初めて対象者がでた場合）

　　　育児休業の実施と制度化　　　+　一般事業主行動計画を策定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（次世代育成支援対策推進法）　　　　

　　　　　»　　育児休業者が1人目の時に100万円　+　2人目で60万円
　
　　　　　　　　　　　　
　　　短時間勤務の実施と制度化　　+　一般事業主行動計画を策定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（次世代育成支援対策推進法）

　　　　　»　　短時間勤務者が1人目の時に最大100万円　+　2人目で最大60万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（利用期間に応じて）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　子育て支援助成金

●　育児休業中に代替要員を確保し、育児休業者を原職に復帰させた

　　　原職復帰の取扱いを制度化（平成12年4月1日以降、就業規則を規定）

　　　　　»　　最初の労働者が出た時に　50万円　+　2人目以降　15万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（5年間で最大延べ10人）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　代替要員確保コース　

●　子育て期の労働者に短時間勤務制度を設け、従業員に利用させた

　　　短時間勤務の制度化　+　6ヶ月の制度利用後、尚1ヶ月以上雇用

　　　　　»　　最初の労働者が出た時に　50万円　+　2人目以降　15万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（5年間で最大延べ10人）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　子育て期の短時間勤務支援コース

＜短時間勤務制度＞　
　　　　　平成18年4月1日以降、3歳未満の子について6ヶ月以上　ａ～ｃのいずれかを実施
　　
　　ａ.　一日の所定労働時間を短縮　　　　例；　1日の労働時間　7時間　→　6時間
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1時間以上短縮）

　　ｂ.　週　or　月の所定労働時間を短縮　　例；　1週の労働時間　35時間　→　31時間　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1割以上短縮）
　
　　ｃ.　週　ｏｒ　月の所定労働日数を短縮　　例；　1週の労働日数　5日　→　4日　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一日以上短縮）