2009年９月１４日 小黒啓子 2009年９月議会 代表質問原稿 日本共産党浜松市議団を代表いたしまして、通告に従い順次質問を行います。 先ずはじめに、8月30日投開票で行われました衆議院選挙の結果についてですが、政権交代が起きた中で、地方の政治へも種々影響が出てくると思われます。混乱を招くことなく市民生活をしっかり守る立場で、市政の舵取りをしていただくよう市長申し上げて質問に入ります。 さて、質問の1番目はこの大きな政治の地殻変動や、経済状況が激動する中で、それらに関連する政治課題について市長の基本的な政治姿勢を伺います。 先ずはじめは平和について３つ質問いたします。 今年4月5日にアメリカのオバマ大統領がプラハで行った演説は、アメリカ大統領として初めて「核兵器のない世界」を国家目標として掲げ、それに向けて世界諸国民に協力を呼びかけるものであり、核兵器の廃絶を目指す新たな動きとして、全世界から注目されています。 総選挙後の連立政権樹立に向けた政策合意の素案にも「核兵器廃絶の先頭に立つ」ことを明記した基本姿勢が出され、今週から始まる国連総会でも鳩山代表は被爆国として核兵器廃絶に向け、核不拡散条約（NPT）の強化等、積極姿勢を示す予定と報道されました。 市長は、これらの平和への大きな流れの原動力となったオバマ演説をどのように受け止められたか、また、国民的悲願である核兵器廃絶についてどのようなお考えをお持ちか伺います。 二つ目の質問は「平和市長会議」への加盟について伺います。資料を議員のみなさんのお手元に配布しましたのでご覧ください。 広島、長崎両市が主導する国際NGO「平和市長会議」は2009年9月1日現在、焼津市、磐田市等県内6市を含む、国内388都市をはじめ、134カ国・地域の3104都市が加盟しています。 核兵器廃絶を目指し、世界の都市とともに、核兵器のない平和な世界の創造に向け、「平和市長会議」に加盟するお考えはないか伺います。 三つ目は、市長が率先して、市民と伴に核兵器廃絶と平和への意思表示を示すことを市制100周年記念事業に行ったらどうでしょうか。 8月に行われた「夏休み夢会議」では市内の中学生が多彩な事業提案を行いました。子どもたちの夢を実現させる一番の土台となる平和について、市長自らが、意思表示されることは大きな意義を持つことになります。 今年も「被爆者の会」と「平和行進実行委員会」が市役所1回ロビーで「原爆と人間展」を行いましたが、足を止め折鶴を作ったり、立ち止まって写真を見ていくように、市民の平和に関する意識は非常に高まっています。 是非、市制100周年記念事業で市長の平和への思いを発信していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 2点目の質問は雇用と地域経済を守る施策について伺います。 静岡労働局の発表によれば、平成20年10月から平成21年９月までの県内の非正規労働者の雇い止め等は把握できたものだけでも144事業所、9491人となっています。 また、平成21年7月の県西部の有効求人倍率は0.29倍であり、ハローワーク浜松管内の７月での新規求人数（一般・パート）の合計は3084人で前年と比較すると43.4％も減少しています。 南区にありますソニーEMCS株式会社浜松テックでは突然の工場閉鎖が打ち出され、680人の従業員には 千葉県の 木さらずへの配転か、早期退職を迫っています。 このように、更に深刻化しつつある本市の雇用、経済状況の認識を伺うとともにこの状況をどのように打開していくおつもりか打開策について伺います。 3点目は企業誘致策の効果について伺います。 本市では企業誘致の政策を推進してますが、経済状況の大きな変化により、計画通りに進行していないのが実態です。 高丘業務用地や都田地区工場用地、浜北新都市工場用地への企業誘致の状況はどうでしょうか。 また、企業誘致に対して多額な補助金を出していますが、経済状況の悪化で雇用と税収効果はどのようになっているか伺います。 4点目は社会保障を充実させて地域活性化を図ることについて伺います。 新規求人率が大幅に減少する中、医療・福祉関係は製造業に比べ２倍近い求人率になっています。 また、平成20年厚生労働白書では、社会保障が経済成長に与える影響に焦点を当て、「総波及効果」を分析し、医療や介護等の効果は全産業平均より高いとしており、社会保障を充実させることが地域活性化につながるものと考えますが市長の認識はどうでしょうか。 また、これに関連して今後の取り組みを考えていらっしゃるか伺います。 5点目は中小業者への支援について伺います。 ものづくりのまち浜松を支えている中小業者は、昨年来の経済不況の中で瀕死の状況が続いています。 制度融資等を利用し、何とか経営を支えていますが、この秋から融資の返済が始まる事業所が多数あり、売り上げが回復しない中での返済開始はこれまで以上の状況の悪化を招くことになり、多くのみなさんが先行きの不安を訴えています。 本市として、今こそ、実態調査を実施し、適切な対策を打ち出すべきと考えますがいかがでしょうか。 2番目の質問は、第2次浜松市総合計画と浜松市の目指す将来像について伺います。 第１次浜松市総合計画では、「各地域の良さを活かすクラスター型都市づくり」を都市の基本理念とし、「環境と共生するクラスター型都市・浜松」を都市の将来像として掲げています。 しかし、市長は行革審言いなりに合併効果を発揮するとし、「ひとつの浜松」を基本にした政令指定都市・浜松を創造するとして第2次浜松市総合計画の基本構想の見直しを提案しましたが、いくつかの不安について伺います。 1点目は合併協定書と「ひとつの浜松」について伺います。 広大な市域に多様な市民の暮らしが営まれていることを踏まえた上で、基本構想の見直しの中に「ひとつの浜松」の精神を基本とした政令指定都市を創造するとありますが、「ひとつの浜松」とは一体何なのか伺います。 また、都市内分権、一市多制度から「ひとつの浜松」への転換は合併協議の全体と、その結論の核心にふれる重大問題でありますが、合併協定書の重要性や、議会の議決の重みをどのように認識しておられるか伺います。 2点目は行政区の「廃止」「削減」について伺います。 一つ目として、行革審から「行政区の廃止又は削減」等の意見書が出されましたが行政区の廃止について市長はどのようにお考えでしょうか。 二つ目として、市長は「区の削減」について、行革の観点から「非常に有効なもの」と意見表明されました。 地域自治区の存廃一つとっても、多くの市民から異論が出されるように、区の削減は、それ以上の市民の心配や不安が予想されますがどのようにお考えか伺います。 三つ目は、第2次浜松市総合計画の策定方針では「区の将来像」は現行どおりとあり、市長の考えと矛盾しますがどのようなお考えか伺います。 三番目の質問は「浜松市子ども育成条例」について（案）について伺います。 市長がマニフェストに掲げた「こども第一主義」は、未来を担う子どもたちの成長・発達に対して、行政が全面的に支えていこうとする思いの表れであると考えます。 そうした観点からこの条例について以下質問します。 条例制定の趣旨では、「浜松市の未来の宝であるすべての子ども達が健やかに成長するために、地域のあらゆる力を結集し、守っていくことが重要であるという意識の下、子どもが生き生きと輝き、子育てがしやすく楽しい感じられる社会の実現をめざしてこの条例を制定する」とありますが、この趣旨の通りの条例が作られるのかどうか、以下質問いたします。 はじめに子どもの権利についての市長の認識を伺います。 ご存知の通り、子どもの権利の基本は1989年11月国連総会で採択された「子どもの権利条約」に定められており、1994年に日本においても批准されています。 日本で批准されたということは、この、子どもの権利条約が、決して子どもが蔑にされている国のためだけのものではない、ことはみなさんご承知の通りです。 この条約では「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」と大きく四つに分けられ、子どもの権利を保障していますが、市長の考える「子どもの権利」とは何か、認識を伺います。 ２点目は本市が作ろうとしている条例の趣旨について伺います。 本条例（案）は「次世代育成支援対策推進法」に基づく「後期行動計画」の理念条例として制定するとしています。 基となる「次世代育成支援対策推進法」による「行動計画策定指針」において市町村行動計画の策定に当たっての基本的な視点として書かれているのは、『わが国は、児童の権利に関する条約の締結国としても、子どもにかかわる種々の権利が擁護されるように施策を推進することが要請されている。このような中で、子育て支援サービス等により、影響を受けるのは多くは子ども自身であることから、次世代育成支援対策の推進においては、子どものしあわせを第一に考え、子どもの利益が最大限に尊重されるよう配慮することが必要である』とあり、「子どもの権利条約」を尊重するよう求められていますが、「子どもの権利」の文言が入っていない理由は何か伺います。 「次世代育成支援対策推進法」に基づく後期行動計画の理念条例という条例趣旨からして子どもの権利を入れるべきではないかと考えますがいかがでしょうか。 ３点目は全国に誇れる条例制定に向けて伺います。 様々な調査でも明らかなように、日本の子どもは自分を肯定的にとらえることができず、生きにくさを感じています。 今、求められていることは、子どもたちが人間的に成長・発達していくことを権利として保障していくことであり、その権利の対極にある義務や役割を規定することではありません。 そのためには、広く福祉・教育分野に精通した有識者や市民団体有志を募り、現在の子どもたちが置かれている状況を把握し、分析し、それをもとに十分に時間をかけて、総合的な協議を行い、先進的で最善の「子ども条例」を策定すべきです。 条例制定を急がず、後期行動計画とは切り離して、全国に誇れる条例を作るべきと考えますがいかがでしょうか。 大きな4番目の質問です。 昨年秋以降の異常な経済状況は、市民に対して過酷なまでの暮らしを強いててきています。このような状況の下で、本市の平成21年度国民健康保険料の異常な値上げに多くの市民は困惑し、支払い能力を超えていると訴えています。 これ以上の負担を市民に課すべきではなく、条例、要綱に沿った減免申請については真摯に対応すべきであることから、市民のくらしを守るために国民健康保険事業の充実を求めて質問します。 1点目は、国民健康保険料の大幅値上げについて伺います。 平成21年度当初予算の審議の中でも、今回の加入者一人当たり1万5千円もの異常な値上げは、市民生活を圧迫し、更なる滞納を生み出すことから支払える保険料に値下げすべきと申し上げました。 議案は賛成多数によって採択されましたが、その後の様子はどうでしょうか。 国保料の納入通知書が８月１２日に約5万2千件に送付されました。その後１週間で各区役所と、本庁へ来所された方が2361件、電話での問い合わせが3344件で合計すれば5700件に及んでいます。 いくら電話してもお話中で電話をあきらめた方もいます。 昨年の同時期の来所、電話の件数は合計2800件ですから、今回の値上げがいかに異常であったのかを物語る数字になっていますが、市長は何故、このように多くの声が寄せられたと考えられますか。 また、今年度の国保料の異常な値上げは市民生活にどのような影響を及ぼすとお考えか伺います。 2点目は国民健康保険料の減免申請について伺います。 みなさんのお手元に政令指定都市の国保料の減免申請に関する資料をお配りしましたのでごらんください。 その資料でも明らかなように平成20年度の減免状況は本市の場合405件、1250万円となっています。 最高の減免をしている大阪市は118000件、55億円の減免額です。新潟市は3000件、9千万円、岡山市は3500件、1億9300万円と多くの減免をしています。 平成19年度決算の国保料の比較では１７政令市中高いほうから8番目となっており決して国保料が安いわけではないのに、他都市と比較して極端に減免申請件数が少ないのは何故だと思われるか伺います。 二つ目に伺いたいのは要綱にあった減免申請であればしっかりと受け付けるべきであると考えますがそれらについて伺います。資料②をご覧ください。 国民健康保険料の減免申請は条例、要綱にてその基準が定められています。 他都市で減免要綱や内規以外の要件で減免を受けられないという、おかしな状況になっているのは本市のみであることは、資料からも読み取れます。 本市が市民に配布する減免申請についての資料には、要綱等に規定のない「国民健康保険料の滞納・未納がある場合」は減免の対象にならないと記載されており、申請そのものを拒む意味合いの文言になっています。 これは、明らかに市民の申請権を奪うことから、速やかに抹消し、正確な記述に改めるものと考えますがいかがでしょうか。 三つ目には、他政令市の減免基準を参考にし、本市においても国保加入者の生活実態に見合う減免内容になるよう検討すべきではないか伺います。資料③をごらんください。 例えば、名古屋市等では高齢者減免、障害者減免、寡婦減免など、市民の経済状況に寄り添った減免基準が設けられています。 本市の減免基準は世帯の合計所得が1000万円以下で、昨年より所得が３０％少なくなると見込まれる世帯は対象になっていますが、更に減免基準を充実させるべきと考えますがいかがでしょうか。 次に医療費の一部負担金について伺います。 医療を受けたときに支払う窓口負担が重く、医療費の支払いに不安を抱えている国民が増えています。 特に低所得者ほど窓口負担を苦にした受診抑制が顕著になっており、日本医療政策機構今年の1月に実施した「日本の医療に関する2009年世論調査」によりますと、「深刻な病気にかかった時に医療費を払えない」との回答は前回の７３％を、１３％上回って８６％に増加しています。 この大本には、OECD加盟国の多くで、患者窓口負担が原則無料や、定額負担や定率負担でも小額な国が多くをしめているにも関わらず、日本だけが3割負担で突出していることにあります。 こうした中、厚生労働省からは「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」と題した通知が2009年7月1日付で出されました。 この通知は、医療機関の未収入金は「生活困窮」と「悪質滞納」が主要な発生原因と指摘し、○国保の一部負担金減免制度の適切な運用と○医療機関・国保・生活保護の連携によるきめ細かな対応で一定程度の未集金の未然防止が可能としています。その上で、「一部負担金減免等の適切な運用」や「生活保護の相談」「無料定額診療事業」など具体的な推進を都道府県及び政令指定都市に指示しています。 はじめに、本市における一部負担金の減免制度の活用はどのようになっているか、また、市民に対する周知はどのように行われているか伺います。 次に、国は今年9月からモデル事業を実施して「一部負担金の適切な運用」を進めるとしまして、モデル事業で基準を示しました。その基準では「資産の有無」や「保険料の完納」は含まれていません。本市の要綱も国のモデル事業で示した基準に準拠して、「資産の有無」「保険料の完納」などはやめるべきと考えますがいかがでしょうか。 三つ目には、市内医療機関に対して「一部負担金の減免」の要綱を示し、医療費の窓口負担が困難な患者には制度の活用について医療機関から働きかけをしてもらうこと等はできないか伺います。 最後の質問です。 市民の命を守ることは、市の第一義的な責務であります。特に、病気の早期発見・早期治療は市民の安心・安全に対する重要な課題であり、将来的には医療費の高騰を抑制することになることからも、多くの市民から積極的な施策が求められている中で、そのような観点から市の健康医療分野についての姿勢、具体的施策について伺います。 1点目は新型インフルエンザについて伺います。 新型インフルエンザの大流行が警告されている中でワクチン不足の懸念もあり市民の不安が増しています。毎日のように新型インフルエンザの報道がされ、本市においても集団感染が確認されていよいよ流行の時期を迎えて、その対策は待ったなしになってきました。 沖縄県では一般病院の休診日には、特定の病院に患者が押し寄せ４時間待ちの状況になりました。本市では、急増する患者対応として、夜間救急体制、土日など休日の体制をどのように整えていくのか伺います。 次に、最近感染したインフルエンザ患者の97％以上が新型インフルエンザ と聞いていますが、流行規模の増大に伴い重症者もふえると考えられます。 慢性疾患患者、妊婦、乳幼児など重症化が予想される人たちへの対策は、どのようにしていくのか伺います。 2点目は高齢者の肺炎球菌ワクチン接種について伺います。 我が会派では、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の公費助成をすべきと求めていますが、今回、新型インフルエンザとの関連で、「肺炎球菌ワクチンで新型インフルエンザに感染しても、死亡や重症化を抑制できる」との県西部浜松医療センター副院長の見解が報道されました。 平成21年７月現在ではすでに全国116市区町村で公費助成を行っていますので、医療費の削減に向けても大いに有効であるワクチンの接種について、本市においても公費助成すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。 3点目はヒブワクチン接種について伺います。 乳幼児の細菌性髄膜炎を引き起こすヘモフィルス・インフルエンザ菌ｂ型（Hib＝ヒブ）の予防ワクチンの接種が昨年12月にようやく国内販売されるようになりました。 ヒブによる細菌性髄膜炎は「国内では乳幼児にとって最も恐ろしい病気」といわれており、年間約600人がかかり、５％が死亡、２０％が脳と神経に重大な損傷が生じて、水頭症、難聴、脳性マヒ、けいれんなどの後遺症が残るといわれています。 すでに、100カ国以上で承認され、90カ国以上で定期予防接種とされています。 現在、任意接種となっていますので、4回接種で約3万円の自己負担となることから、極めて有用なワクチンとされながらも、接種をためらう方も多い状況です。 国内では、荒川区、品川区等、13自治体で独自の助成制度を作っています。 本市でも全国に先んじて公費助成をし、ヒブワクチンによって罹患率を軽減すべきと考えますがいかがでしょうか。 4点目に特定検診について伺います。 平成20年度から75歳以上をひとくくりにし、別立ての後期高齢者医療保険の制度が作られました。 高齢者を差別するひどい内容の制度ですが、それに合わせて、市民の健康診査の方法も変わってきています。 受診率の目標を達成できない場合は後期高齢者医療制度への拠出金の増額などのペナルティがあり、本市においても平成24年までに65%の受診率が達成できるか大変な課題になっています。 制度の変化により周知の問題も含め多くの課題があるところだと思いますが、本市の特定検診の受診率はどのようになっていますか。 また、今後どのような手だてで受診率の向上を目指していくおつもりか伺います。 次に、国保加入者が生活保護へ移行する際の健診について伺います。生活保護申請時に国保証を返還しますが、その時に、健診についての説明をされていないのではないでしょうか。 私は、これまでに多くの方の生活保護申請に立ち会っていますが、一度も健診の説明を聞くことはありませんでした。 生活保護を受けている方の健診（いきいき健診）の状況はどうなっているか伺います。 また、被生活保護者の「いきいき健診」の周知を図ることは、被保護者の命と健康を守り、医療扶助費の削減の点からも効果があると考えますが、どのような手だてをとっていくおつもりか伺います。 以上で一回目の質問といたします。 |
（200/10/1up）
