肺炎球菌ワクチン接種を浜松市の公費助成で

　　　　　　　　　　　　　浜松市議会での取り組みについて　　　小黒啓子

平成18年2月　浜松市議会の質問で「肺炎球菌ワクチンの接種を公費助成で取り組むよう」要請する。

　北海道瀬棚町、呉市（平成17年度実施）などの例を出し、公費で助成することで接種率が高まり、肺炎に罹患する人口が減少していくことなど、数字で示した。

議会質問の回答は「国の有効性・安全性に関する評価を待つ」というものであった。

　再質問でも「実施している自治体から、問題があるようなことは出されておらず、ためらわずに実施すべき」と迫りましたが、国の動向を踏まえて検討するの一点張りで終始した。　

市が躊躇する理由

１　高齢者の福祉・くらしを応援する予算になっていない。
　　平成19年度から新市長に代わり、子ども第一主義、くらし満足度改善、
　　企業誘致の公約実現に向けて動き出している。

国の行革路線の筋書き通り、浜松市でも「行財政改革推進審議会（行革審）」が中心になって、市職員の削減、アウトソーシングの推進、補助金のカットなどを進めている。

高齢者における予防医療のメリットの認識不足
実例として前立腺ガンを調べるPSA検査を「基本健康診査」に組み込ませた。

　平成15年9月の議会質問でPSA検査を基本健康診査に入れてほしい。公費助成も含めて行うように要請したところ、「国では確実に死亡率の低減が見られる」というふうにはなっていない理由から実施できなかった。

　ところが、国の判断は従来のままの中でも、17年度から（公費助成額　病院では800円・診療所では1150円）プラス（自己負担600円）で受診できるようになった。

○平成17年7月に12市町村が合併（すでに実施している自治体もあった）
　平成１７年度受診者　１３４９５人　PSA値異常者は約１０％
　精密検査１２７人、内１．３％が前立ガン

　18年度　　　　　　18,063人　対17年度比4568人増

これらのことからも、早期発見・早期治療が健康を守るうえで大切であり、
重症になる前に治療をすることが、医療費を抑えることになる