労働問題
解雇
解雇は，正当な理由がなければ，その効力は認められません。解雇を言い渡されたり，会社に来なくても良いと言われたときであっても，その解雇が無効な場合もあります。そのような場合には、解雇の有効性を争うことができます。争った結果、解雇が無効と判断された場合には，それまでの賃金を受け取ったうえで，復職を請求できます。または解雇から合意による退職にして，解決金として，退職金相当の金銭を受けとることもあります。
残業代請求
勤務先から残業代が支払われてない場合，勤務先に対して，残業代を請求することで支払いを請求できます。たとえ，タイムカードなどがない場合でも，残業をしていたことがわかる証拠を集めることよって，残業を認定してもらい，残業代が認められることがあります。
どのような場合に残業が請求できるか，また証拠収集が必要な場合などについて，詳しくはまずはご相談下さい。
配転
解雇と言われなくとも，不合理、理不尽な配転や給与の減額によって，会社が辞めざるを得ないようにしれくる場合があります。その場合にはそもそも配転のその効力を争うことができます。配転無効によって，元の職場に戻れることがあります。また，不法行為として，損害賠償請求が認められることがあります。まずは，ご相談下さい。
まずは、ご相談ください。
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