ある方が亡くなられ、その方（被相続人）に財産や負債（相続財産）がある場合に、これらの相続財産を一定範囲の方（相続人）が受け継ぐことを相続といいます。

▽　相続財産を受け継ぐことのできる相続人が誰かは、民法によって範囲と順番が決められています。

(1)	配偶者（夫又は妻）は必ず相続人になります。
(2)	配偶者以外の親族は、次の順序で相続人になります。 (1)　子供　…　第１順位の相続人です。 (2)　直系尊属（親・祖父母）　…　第２順位の相続人で、子供がいない場合に相続人になります。 (3)　兄弟姉妹　…　第３順位の相続人で、子供も直系尊属もいない場合に相続人になります。

▽　被相続人よりも先に子供が死亡している場合に、その子供（被相続人の孫）がいれば、その方が相続人になります（これを「代襲相続」といいます。）。
▽　相続人が複数いる場合に、それぞれの相続人の取り分として、民法が定めている割合のことを法定相続分といいます。相続分は、被相続人との関係によって異なります（配偶者がいる場合、子供は2分の1、直系尊属は3分の1、兄弟姉妹は4分の1）。
　【配偶者と子供2人で相続する場合】
　　 配偶者　＝　2分の1
　　 子供　　＝　各4分の1　（1/2÷2）
　【配偶者と父母で相続する場合】
　　 配偶者　＝　3分の2
　　 父母　　＝　各6分の1（1/3÷2）
　【配偶者と兄弟姉妹3人で相続する場合】
　　 配偶者　＝　4分の3
　　 兄弟姉妹　＝　各12分の1（1/4÷3）
▽　相続財産を、相続人の協議によって分ける場合には、必ずしも法定相続分に従って分ける必要はありません。

以下の事情（欠格事由）がある方は、相続人となることができません。
(1)　故意に被相続人や相続人となる予定の人（推定相続人）を殺し、または殺そうとして、刑に処せられた人
(2)　被相続人が殺されたことを知りながら、黙っていた人
(3)　詐欺や強迫をして、被相続人に遺書を書かせたり、書き直させたり、書くことを妨害したりした人
(4)　遺書を偽造したり、破棄したり、隠した人

子供から虐待をされたり、重大な侮辱を受けたときには、その子供（推定相続人）を相続人から除外してもらえるように、家庭裁判所に請求することができます。
推定相続人の廃除は遺書（遺言）でもすることができ、その場合には被相続人の死亡後に、遺言執行者が、家庭裁判所に推定相続人の廃除を請求することになります。