「愛さえあれば、お金はいらない。」
そんな思いで結婚された方も、いざ離婚するとなったら、お金の問題は重要です。あまりにお金に執着し過ぎるのはよくないと思いますが、離婚後の生活のためにも、子供のためにも、お金のことはきちんと取り決めをすることが大切です。

離婚するにあたって問題となるお金には、次のようなものがあります。

▽　結婚期間中に、夫婦の協力によって築いた財産を分配するものです。慰謝料と異なり、離婚原因がどちらにあるかとは、基本的に関係ありません。
▽　財産（預金、家、自動車など）の名義が、夫婦のどちらになっているかは関係ありません。
▽　親から相続したような財産は、結婚とは関係なく得た財産ですので、財産分与の対象とはなりません。
▽　分与の割合は、原則として2分の1と考えてよいと思います。

▽　夫婦の間に未成年の子供がいる場合に、支払われるお金です。
▽　養育費の金額は、夫婦間で自由に決めることができますが、裁判所では子供の人数・年齢、夫婦の収入等に応じて算定基準を定めています。
　　 http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou.html
▽　夫婦間で決める場合にも、口約束ではなく、公正証書などにしておくことが重要です。
▽　一度取り決めた養育費も、その後の状況の変化に応じて、増やしたり、減らしたりすることができる場合があります。

なお、離婚の話し合いがまとまるまでに１年以上かかることも、珍しくありません。例えば、夫の暴力が原因で、夫と別居しながら離婚調停や訴訟をするような場合、その間の生活費に困ることもあります。その場合には、婚姻費用（こんぴ（婚費））の請求をすることになります。

▽　いわゆる生活費のことです。
▽　夫婦の収入や子供の人数・年齢などに応じて、裁判所が算定基準を定めています。
▽　夫に請求しても支払が受けられない場合には、家庭裁判所に婚姻費用分担の調停・審判の申立を行う必要があります。