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           貸借対照表(B/S)と損益計算書(P/L)の決算数値を分析対象とする経営状況分析で 
          は、評点アップに向けて、まず、対策の立てやすい貸借対照表から検討すべきです。 
           P/Lデータが1年間の実績を積み重ねた結果の数値であるのに対し、B/Sデータは日々 
          変動する数値の中の決算日現在のものに過ぎず、この決算日のB/Sデータはある程度は会 社の意図するところに導くことも可能だからです。 
           ポイントを紹介しますので、貴社の決算対策にお役立て下さい。 
          
          1.借入金を減少させ、利息負担を少なくする。 
          
            現金預金の残高は点数計算に関係ありません。 
          
            眠っている預金は借入金の返済に充当しましょう。(運転資金の確保との兼ね合いを考えな 
          がら) 借入金の長期・短期の区分は関係ありません。 
            金融機関と交渉し、短期借入を長期借入(低利)にし、減少させていく。 
          
          2.負債合計の減少させる。科目別は関係ない。 
          
          3.減価償却資産の賃借から保有の動きが出てくる。 
          
           借入してまで固定資産を買うのは良くないが、減価償却費は営業キャッシュフロー・利払前税 
          引前償却前利益にプラスに働く。 
          4.売上高は多い方が有利。 
          
            収益はなるべく売上高に計上した方が有利となる。(営業外収益をもう一度チエックする) 
          
           売上総利益を評価の対象としたので、現場で粗利益を稼ぐ会社が評価が上がる。 
          
          5.支払利息の見直し。 
          
           保証協会に支払う保証料が、支払利息の科目で処理されている場合がありますので、その 
          場合は他の科目に振り替えて支払利息を減らす。(安定性に影響) 
           安定性は、他の分析指標と比べてウエイトが大きいので注意。 
          
          ★点数算出の内容 
          
            1.経営状況分析に関するY点の算出 
          
            2.経営事項審査に関する6通りのP点の算出 
          
            3.上記に関する説明とアドバイス 
          
          ★必要書類 
          
            @前年経営事項審査を受審した。今期決算終了後の変更届提出済の場合 
          
              イ 今期・前期・前々期の決算終了後の変更届の写 
          
              ロ 今期・前期の法人税申告書 
          
              ハ 前年の経営事項審査申請書の写、前年の総合評定値の写し、 
          
                前年の経営状況分析結果通知書の写 
          
              ニ 職員名簿(技術者の資格名称終了証を含む) 
          
              ホ 社会性については確認します 
          
            A前年経営事項審査を受審した。今期決算終了後の変更届未提出の場合 
          
              イ 前期・前々期の決算終了後の変更届の写 
          
              ロ 今期の決算書、税務申告書、消費税申告書の写 
          
              ハ @のロ・ハ・ニ・ホと同じ 
          
            B前年経営事項審査を受けて無い。 
          
              イ 前期・前々期の決算終了後の変更届の写 
          
              ロ Aのロと同じ 
          
              ハ 職員名簿(技術者の資格名称終了証含む) 
          
              ニ @のロ・ハ・ホと同じ 
          
          その他確認事項があれば、書類の提出・問合せをしますので協力宜しくお願いします。 
          
          ★報酬料金 
          
            @1件31,500円(税込)+500円(郵送料) 
          
            A正式な機関への経営状況分析申請には、別途、分析手数料+申請書作成報酬がかか 
          
             ります。 
          
            B特殊事例(合併・事業譲渡・会社分割・経営再建・外国建設業者など)の場合は料金加 
          
             算があります。 
          
          ★免責事項 
          
            経営規模等評価結果通知書 総合評定値通知書の点数とは多少の誤差が生じる場合が 
          あります 
          ★問合せ・申込方法 
          
           メール・電話・FAXにて 商号 ・ 〒 ・ 住所 ・ TEL ・ FAX ・ 担当者名 ・ 担当者部 
          署 ・ メールアドレス ・ 上記必要書類の何番に該当するかをお知らせ下さい。 
           折返しご連絡致します。 
          
           メールの場合の件名 「 点数シュミレーションサービス 」 として下さい 
          
 
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