【帰 化 申 請】 

 帰化申請手続きの手順  

 帰化申請の必要書類 

帰化をするとは外国の国籍を喪失して日本の国籍を取得することで、日本人になることです。外国人が日本に帰化後は、以前の自国を訪問する際にはパスポートを準備し、該当するビザ(査証)を取らなければなりません。観光等の一時訪問で、査証相互免除国への訪問の場合は、ビザ取得の必要はありません。帰化許可申請の条件は次のように規定されています。(国籍法:一部抜粋)
 (国籍法第4条)
日本国民でない者は帰化によって、日本の国籍を取得することができる。
2.帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。
 (国籍法第5条)
法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
1.@ 引き続き5年以上日本に住所を有すること
A 20歳以上で本国法によって行為能力を有すること
B 素行が善良であること
C 自己又は生計を一にする配偶者、その他の親族の資産又は技能によって、生計を営むことができること
D 国籍を有せず又は日本の国籍の取得によって、その国籍を失うべきこと
E 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと
 (国籍法第6条) 住所に関する緩和規定
日本と密接な関係のある外国人で現に日本に住所を有するものについては、法務大臣はその者が引き続き5年以上日本に住所を有していない場合でも、他の条件が備わっていれば、帰化を許可することができる。
1.@ 日本国民であった者の子(養子を除く)で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの
A 日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母を除く)が日本で生まれたもの
B 引き続き10年以上日本に居所を有する者
 (国籍法第7条)日本国民の配偶者に対する緩和規定
日本国民の配偶者たる外国人で、引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ現に日本に住所を有するもの、日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過しかつ引き続き1年以上日本に住所を有するものについても、5条1項@Aが備わっていない場合でも帰化を許可することができるものとする。
 (国籍法第8条)
次の者については帰化の要件のうち住所、行為能力、生計に関する要件を備えていない場合でも帰化を許可することができます。
1.@ 日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有するもの
A 日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時、本国法により未成年であったもの
B 日本の国籍を失った者(日本に帰化した後、日本の国籍を失った者を除く)で日本に住所を有するもの
C

日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者で、その時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの

 (国籍法第9条)第5条1項(基本条件)の特別規定
日本に特別の功労のある外国人については、法務大臣は第5条の1項@〜Eの規定にかかわらず、国会の承認を得てその帰化を許可することができる。

 
 
〈帰化申請手続きの手順〉

1. Eメールか電話で予約後、当事務所で面談相談をして頂きます。
家族関係がわかる書類(戸籍謄本等)を持参し頂くか、家族関係図書式にご記入頂きます。
戸籍謄本等はこちらで手配させて頂く事も可能です。
2. 法務局に電話で面談の予約を致します。
3. 予約日に家族関係図を持参して一緒に法務局に出向きます。
4. 戸籍課の担当官と面談をし、必要書類リストから書類の説明を受けます。必要書類一式を受 け取ります。(当事務所に依頼して下さった場合,書式はパソコンに入力してありますが、 参考までに受け取り、改訂書式がないか確認をします)この後、帰化についてのビデオを見せられます。
5. 市役所で取り寄せる書類等を準備します。こちらで手配させて頂くことも可能です。申請手続きを依頼下さった場合、この時点で着手金を頂く場合がございます。
6. 申請必要書類作成後、予約をして法務局に再度一緒に出向きます。担当官の書類確認を受け、追加書類等が有る場合には準備をします。
(注)特別永住者の方は動機書、卒業証明書等の提出が不要となりました。
7. 全書類を整えて法務局での最終面談に臨みます。依頼下さった場合は当事務所に来て頂き、法務局での最終面談について説明をします。この時点で、帰化申請書類作成&申請手続きに関わる料金をお支払い頂きます。作成後の全書類を持参して法務局に同行致します。担当官が書類確認後、申請者のみ別室で担当官と個別面接があり、帰化の意思や家族の同意、家族関係等の質問や確認があります。申請者の日本語能力、日本の法律遵守、日本の生活に馴染んでいるか等も審査の対象になります。この時点で申請は終了します。
8.  許可の返事は申請者に連絡されます。(注)審査期間については個々の事情により異なります。最近では法務局でも審査期間を短くしているとのことです。詳細は大高事務所へお問い合わせ下さい。



 申請後の注意事項
次の場合は法務局に連絡する必要があります。
(1) 住所や連絡先が変更の時
(2) 婚姻・離婚・出生等、身分関係に変更が生じた時
(3) 在留資格や在留期間が変わった時
(4) 日本から出国予定(再入国予定含)が生じた時及び再入国した時
(5) 仕事関係事項(勤務先等)が変更の時
(6) 帰化後、本籍・氏名を変更しようとする時
(7) その他法務局への必要連絡事項が生じた時
(罪を犯した場合等・・・交通違反含)



★ 帰化許可後の手続き
(1) 身分証明書の交付
帰化が許可されると、法務局から身分証明書が交付されます。
許可後、1ヶ月以内にこの身分証明書を添付して、現居住地または新たに定めた本籍地の市区町村役場に帰化の届けをします。
帰化届の用紙(市区町村役場備付)は既婚者用と未婚者用があります。
(2) 在留カード又は特別永住者証明書の返納
帰化して外国人でなくなった場合には、その事由が生じた日から14日以内に在留カードは居住地の入国管理局、特別永住者証明書は市区村長(市区町村役場にて)に返納します。
(注)返納を怠ると過料に処せられます。
(3)

その他
パスポートを持っていましたら、取り寄せた機関に返還します。

入国管理局へ帰化の申し出をすることになっていますが、(2)で市区町村役場での手続きをすると、入管に報告されますので、通常は本人が入管に申し出る必要はありません。但し、在留カードは居住地の入国管理局に返納しますのでご注意下さい。



〈帰化申請の必要書類〉

一般的なものは次のとおりですが、個々の事情により提出書類に追加があることもございます。特別永住者の方は帰化の動機書、卒業証明書が必要書類から外されましたが、個々の事情により提出を求められることもあります。
 1. 帰化許可申請書(写真添付・・・・5cm×5cm)
 2. 親族の概要を記載した書面
 3. 履歴書
 4. 帰化の動機書
 5. 国籍及び身分関係を証する書面
戸(除)籍謄本・戸籍届書類記載事項証明書・住民票・パスポートの写し等
 6. 宣誓書
 7. 生計の概要を記載した書面
 8. 事業の概要を記載した書面(該当する場合)
9. 在勤及び給与証明書
10. 卒業証明書、在学証明書又は通知表の写し
11. 源泉徴収票・納税証明書
12. 確定申告書・決算報告書・許認可書の写し(該当する場合)
13. 運転記録証明書
14. 技能・資格を証する書面(例:運転免許証の写し:裏、表共)
15. 居宅・勤務先、事務所付近の略図
 
 
 
行政書士大高事務所
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