入管許可申請手続手順 

入管許可申請

  入管での許可手数料 
1.

「日本人の配偶者等」 
外国人妻(夫)を日本人夫(妻)が日本に招へいする場合

2.

「定住」
日本人の配偶者である外国人妻(日本在住)が、外国にいる連れ子(未成年で未婚の実子)を日本に呼び寄せる場合

3.  「定住」
日系人で在留資格適合者を親族が日本に招へいする場合
2006年3月29日一部法改正(4月29日より施行)により、日系人又はその家族の定住資格適合の条件に、素行の善良性が求められる為、自国からの個人の犯罪歴に関する証明書の提出が必要になりました。
4. 「就労資格:人文知識国際業務・技術・技能等」
日本にある企業等が外国から外国人従業員を雇用する場合
 
 在留期間更新許可申請
在留期間の満了日を越えて在留を希望する外国人は、満了日迄に入管に在留期間更新許可申請をしなければなりません。申請は満了日の2ヶ月前より受け付けしています。
 (注)在留資格の変更、在留期間の更新許可について平成22年4月1日より申請時に、窓口において健康保険証の提示を求められます。但し、健康保険証を提示できないことをもって在留資格の変更又は在留期間の変更を不許可とすることはりあません。
 在留資格変更許可申請
外国人が現在許可されている在留資格の活動から、他の在留資格に該当する活動に変更する場合には、在留資格変更許可申請をしなければなりません。
例えば次の様な場合があります。
1.

留学生が通訳翻訳の仕事で企業に就職する場合(留学→人文知識国際業務)

2. 日本人の配偶者であった外国人妻が離婚をして日本人夫との子を日本で育てていく場合
(日本人の配偶者等→定住)
 
 永住許可申請
  永住許可を取得すると在留期間更新の必要がなくなります。
  永住許可を受ける為には次の要件を満たしていることが必要です。
 @  素行が善良である事
 A  独立の生計を営む事ができる資産または技能を有する事
 B  申請者の永住が日本の利益に合致する事
申請に当たってこれらの事を実証する為の必要書類を提出する事になります。
特別永住者や日本人の配偶者等は添付書類の数が削減されます。現在、日本人と身分関係のある外国人住民で問題のない場合は審査が以前より短期間になっています。
(注)永住資格申請後でも現在の在留資格期限満了日の前に、在留資格期間更新の申請をしなければなりません。
満了日迄に永住許可が下りた場合は必要ありません。
 
 定住許可申請
法務大臣が個々の外国人に特別な理由を考慮して、一定期間在留を認める者をいいます。定住資格が得られると就労制限がなくなり、日本人同様にどんな仕事にも就くことができます。定住資格が許可される特別な理由の例としては次の様な場合があります。
1. 日系三世、日系二世
2. インドシナ難民で一定の要件に該当する者
3. 定住者の在留資格をもって在留する者の配偶者
4. 日本人、永住者、定住者、特別永住者の配偶者で日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格を持っている者から扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子
5. 日本人、永住者、定住者、特別永住者などに扶養されている6歳未満の養子
6. 日本人実子を扶養する外国人親が「日本人の配偶者等」から在留資格の変更をする場合
 
 短期滞在                    相互査証免除実施国一覧 
(査証免除)                              
日本との間でビザ(査証)免除の取り決めをしている国の外国人は、観光、保養、スポーツ、親族訪問、見学、講習会、会議、商談等の目的で短期滞在する場合、ビザ(査証)を取る必要はありません。
入国後に報酬を受ける活動をする目的の場合には摘要されません。その場合には、入国目的に合致した査証を取らなければなりません。
 
(短期滞在査証)
短期滞在とは観光、保養、スポーツ、親族訪問、見学、講習会、会議、商談等の目的で日本に短期間滞在して行う活動で、報酬を得る活動はできません。
更新は法務大臣が「更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるとき」に限り許可されます。詳細な内容を記載した理由書を添付することになります。
短期滞在査証を申請するよくある一例として次の様な場合があります。
日本人と結婚している外国人配偶者の家族が短期滞在で一時訪問をする場合には、日本にいる家族(身元保証人等)が、査証申請の為に要求されている書類を、外国にいる査証申請者に送ります。申請者が受け取った必要書類とパスポート等を外国にある日本公館に提出して査証申請をします。
必要書類の作成には行政書士がお手伝いをしております。当事務所では書類作成代行者としての証明書(行政書士の署名と職印付)を添付しております。

 
 再入国許可
日本に在留する外国人が、取得している在留資格のまま一時的に外国に出国し、再入国する場合にこの許可を受けていれば、改めて査証を取得する必要はありません。再入国許可を受けて出国していれば、同じ在留資格で日本に在留している継続年数に数えられますので、入管手続きの際に在留継続年数として考慮されます。
再入国許可は上陸許可ではありませんので、再入国の際、入国審査官による上陸審査を受けなければなりません。しかし2012年7月9日より「みなし再入国許可」の制度が導入され、有効なパスポート及び在留カードを所持する外国人の方が、出国する際、出国後1年以内に再入国する場合は、再入国許可を受ける必要がなくなりました。みなし再入国許可により出国した方は、その有効期間を海外で延長することはできません。出国後1年以内に再入国しないと在留資格が失われることになりますので、注意して下さい。
通常の再入国許可を取って出国した場合、有効期間は在留期間を超えることはできず、5年(特別永住者は6年)を超えない範囲で許可が与えられます。

 
 資格外活動許可
現在許可されている在留資格の活動と同時に、それ以外の収入を伴う事業活動や報酬を受ける活動をする場合は、あらかじめ「資格外活動の許可」を受けなければなりません。活動に制限のない在留資格を有する外国人(永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)はこの許可を受ける必要はありません。資格外活動の許可は例えば、留学生、就学生や家族滞在の在留資格のある外国人妻がアルバイトをする場合に、受ける必要があります。週28時間以内であれば特殊技能を有しない仕事でも、「資格外活動の許可」を受けて働くことができます。
  
 就労資格証明書交付申請
日本に在留する外国人が「収入を伴う事業を運営する活動」または「報酬を受ける活動」を行えることの証明文書の依頼申請をした場合は、法務大臣が発行をします。雇用主にとっても外国人の就労者にとっても、就労資格について心配することなく雇用関係が結べることになります。
 
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                       行政書士大高事務所
                       420−0853 静岡市葵区追手町10−101−2新中町ビル1F
                       Tel: 054−252−7540 
                       E−mail: m-otaka@ny.tokai.or.jp
 
 
 
 
<入管許可申請手続きの手順>

1.メールや電話で予約後、当事務所で面談をさせて頂きます。
2.納得を頂きましたら、準備をしてきて頂く書類リストをお渡ししますので、次回持参頂きます。
  市役所等で取り寄せる書類の代行も致します。
3.必要書類を持参頂きましたら確認、照合の上、申請書類を作成し始めます。
 (依頼内容によっては、この時点で着手金を頂く場合も御座います。)

4.書類記載事項について再度確認の為、連絡をさせて頂くことが御座います。
5.全ての必要書類(添付書類含)が揃いましたら、御連絡を致します。
 
 当事務所にて、申請書類に署名(本人、又は申請内容によっては招へい人)捺印をして頂き、
  代金をお支払い頂きます。この時点でパスポートと在留カーとをお預かり致します。
  
この際、申請者には当事務所で在留カード預り証を発行します。入管に同行頂く場合は
  
在留カードを持参頂きます。
 (注)在留資格認定証明書交付申請の場合は本人が外国に在住していますので、パスポートを
  預かりません。
入管に代行申請をします。この場合は次をとばして8の(注)をご覧下さい。
6.入管に代行申請を致します。(場合によってはご一緒頂くことが御座います。)
  
入管で在留カードの裏側に申請中の記載をし一旦戻してくれます。
7.後日、当事務所にお越し頂き、パスポートと在留カードを一旦、お返し致します。
  (預り証一旦返却)

8.入管より当事務所に結果連絡はがきが届きますので、パスポートと在留カード、
  入管許可手数料(印紙代)をご用意頂き当事務所にお越し頂きます。
(預り証発行)
  私共が入管に出向き、在留カードに許可の記載をしてもらいます。 
 (場合によっては入管で待ち合わせて、ご一緒頂く事も御座います。)

 (注)在留資格認定証明書交付申請の場合は許可が下りましたら、当事務所に証明書が郵送されます
  ので、お受け取り頂きます。入管の許可手数料(印紙代)は掛かりません。

  入管手続きの審査期間は特に問題のないケースでは、以前より大分短くなっています。
  詳細は当事務所にお気軽にお問い合わせ下さい。
 (注)全ての入管手続きに於いて、許可、不許可は入国管理局の判断によりますので、ご承知置き
  下さい。
 
 
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<入管許可申請必要書類>

在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請については、入国目的(取得する在留資格)、現在許可されている在留資格や各人の緒事情により添付書類(立証資料)が可也異なりますので、当事務所お問い合わせ下さい。
(注)@ 立証資料、添付書類については、追加資料を求められる場合もあります。
   A 外国語の書類は全て和訳文を添付する必要があります。
   B パスポートと在留カードはどの申請の場合でも必要です。

★ 永住許可申請

[日本人・永住者の配偶者の場合]
(1)永住許可申請書(様式その1、その2(永住))
(2)立証資料
   @ 配偶者が日本人の場合は戸籍謄本
   A 配偶者が外国籍の場合は、婚姻証明書、結婚証明書、戸籍謄本等
   B 配偶者や家族全員(同一世帯)の住民票又は外国人登録原票記載事項証明書
(注)* 現在の在留資格期限内に永住が許可されなかった場合は、在留期間満了までに、在留期間更新許可
     申請が必要です。
   * 各証明書は基本的には3ヶ月以内のものが必要です。

[日本人の実子(二世)・永住者の実子・その配偶者の場合]
T.日本人の実子(二世)・永住者の実子の申請
(1)永住許可申請書(様式その1、その2(永住))
(2)立証資料
   @ 父または母の戸籍[除籍]謄本及び両親の婚姻証明書
   A 申請者の出生証明書
   B 永住者の実子は親子関係が証明できる資料
     例えは、その他身分に関する資料:親族の陳述書、事実証明書等
   C 世帯全員の外国人登録原票記載事項証明書
   D 永住を希望する為の理由書
U.日本人の実子(二世)・永住者の実子の配偶者の申請
(1)永住許可申請書(様式その1、その2(永住))
(2)立証資料:申請者の婚姻証明書

[定住者(二世以外の日系人とその配偶者)の場合]
T.二世以外の日系人の申請
(1)永住許可申請書(様式その1、その2(永住)
(2)立証資料
   @ 一世(日本人)の戸籍(除籍)謄本及び婚姻証明書
   A 二世の出生証明書及び婚姻証明書
   B 三世の出生証明書
   C 四世の場合、上記のものと、三世の婚姻証明書、申請者(四世)の出生証明書
(注)その他身分に関する資料:親族の陳述書、事実証明書等
   D 世帯全員の外国人登録原票記載事項証明書
次のE〜Iの書類は二世が日本に在留、既に永住者である場合は必要ありません。
   E 申請者又は申請者を扶養する人の職業を証明する資料:在職証明書・雇用契約書等
   F 申請者又は申請者を扶養する人の所得・納税を証明する資料(過去3年分): 
     市区町村発行の所得・課税証明書、納税証明書で総所得の記入のあるもの
   G 身元保証書、身元保証人の在職証明書、身元保証人の所得証明資料
   H 永住を希望する為の理由書
   I その他:資産、不動産等がある場合は残高証明書、不動産登記簿等、
     表彰状、感謝状等の写し、技能、資格の認定証明書の写し

U.日系人の配偶者の申請
(1)永許可申請書(様式その1、その2(永住))
(2)立証資料
   @ 申請人の婚姻証明書
     TのGHIと同様
   A 身元保証人は日系人(申請者の配偶者)がなる

[定住者(日本人の子を扶養している人)の場合]
(1)永住許可申請書(その1、その2(永住))
(2)立証資料
   @ 戸籍謄本
   A 世帯全員の住民票及び外国人登録原票記載事項証明書
   B 申請者の職業を証明する資料:
    在職証明書、雇用契約書、営業許可書の写し等
   C 申請者の所得・納税を証明する資料(過去3年分):
     市区町村発行の所得・課税証明書で総所得の記載されたもの等
   D 身元保証書、身元保証人の在職証明書、身元保証人の所得証明書
   E 永住を希望する為の理由書(外国語の場合は日本語翻訳文が必要)
   F その他(該当する場合)
   A.資産、不動産がある場合:預金残高証明書、不動産登記簿等
   B.国または市区町村からの表彰状、感謝状等の写し
   C.取得した技能資格の認定証明書の写し

[定住者・・・その他の定住者の場合]
(1)永住許可申請書(その1、その2(永住))
(2)立証資料
   @ 身分関係を証明する資料:戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書等
   A 世帯全員の外国人登録原票記載事項証明書又は住民票
   B 申請者又は申請者を扶養する者の職業を証明する資料:
     在職証明書、雇用契約書、営業許可書の写し等
   C 申請者又は申請者を扶養する者の所得・納税を証明する資料:
     市区町村発行の所得・課税証明書、納税証明書で総所得の記載があるもの
   D 身元保証書、身元保証人の在職証明書、身元保証人の所得証明資料
   E 永住を希望する為の理由書(外国語の場合は日本語翻訳文が必要)
   F その他(該当する場合)
   (ア)資産,不動産がある場合:預金残高証明書、不動産登記簿等
   (イ)国又は市区町村からの表彰状、感謝状の写し
   (ウ)取得した技能、資格認定証明書の写し

[就労資格及び家族滞在の人の場合]
T.就労資格の人の申請
(1)永住許可申請書(様式その1、その2(永住))
(2)立証資料
   @ 世帯全員の外国人登録原票記載事項証明書
   A 申請者の職業を証明する資料:在職証明書、雇用契約書等
   B 申請者の所得・納税を証明する資料(過去3年分):
     市区町村発行の所得・課税証明書、納税証明書で総所得の記入のあるもの等
   C 身元保証書、身元保証人の在職証明書、身元保証人の所得証明資料
   D 永住を希望する為の理由書(外国語の場合は日本語翻訳文が必要)
   E その他(該当する場合)
     A.資産、不動産がある場合:預金残高証明書、不動産登記簿等
     B.国又は市区町村からの表彰状,感謝状の写し
     C.取得した技能、資格認定証明書の写し

U.家族滞在の人の申請
(1)永住許可申請書(様式その1、その2(永住))
(2)立証資料
   @ 配偶者の場合:婚姻証明書等
       子の場合:出生証明書等
   A 身元保証書、身元保証人の在職証明書、身元保証人の所得証明資料
   B 永住を希望する為の理由書(外国語の場合は日本語翻訳文が必要)
   C その他(該当する場合)
     A.資産、不動産がある場合:預金残高証明書、不動産登記簿等
     B.国又は市区町村からの表彰状、感謝状の写し
     C.取得した技能、資格認定証明書の写し
    (注)身元保証人は就労資格の配偶者がなる。
       就労資格の人と同時申請でない場合は世帯全員の外国人登録原票記載事項証明書が必要

★ 定住許可申請
この在留資格は法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して日本での滞在を許可するものであり,次の具体例があります。
日系人の親族が外国にいる親族の査証申請者の為に、在留資格認定証明書交付申請(日本にある入国管理局にする)をして、招き入れる場合・日本人の配偶者である外国人妻が未成年である自分の連れ子を外国から日本に招き入れる場合・日本人の「配偶者等」の在留資格から定住に変更する場合等に該当しますので、必要書類については在留資格認定証明書交付申請覧、在留資格変更覧をご覧下さい。


★ 再入国許可
(1)再入国許可申請書
(2)パスポート
(3)在留カード
(4)「興行」(3ヶ月の場合)・「就学」・「研修」の在留資格では,雇用主、学校、研修実施機関への届出証明書
(5)写真(5cm×5cm):パスポート又は再入国許可書を所持していない場合。
(注)バスポートを所持できない理由を記した書面の提出が要求されます。


★ 資格外活動許可申請
(1)資格外活動許可申請書
(2)パスポート
(3)在留カード
(家族滞在の人の申請)
活動の内容を明らかにする文書:職種、勤務時間、期間、給料等の記載された雇用契約書の写し等
(留学・就学の人の申請)
在留期間中の包括的許可申請ですので,活動内容を明確にする資料を提出する必要はありません。留学生の場合は原則として大学の職員が申請取次ぎで提出し、大学が発行する「副申書」が必要です。

★ 就労資格証明書交付申請
(1)就労資格証明書交付申請書
(2)パスポート
(3)在留カード
(4)資格外活動許可証(許可を受けている場合)
(5)写真(2.5p×2.5p)          
 


                      



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★ 在留資格認定証明書交付申請

日本に入国を希望する外国人が,該当する在留資格に適合している旨の証明書交付を,日本の法務大臣に申請することができます。これは上陸の手続きを簡易化する為のものです。通常、交付申請は日本にいる代理人(親族や雇用者)がします。
(注)短期滞在、永住資格申請については対象外です。例えば次の様な在留資格があります。

〈入管許可申請の概要〉

入管許可申請の必要書類