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(有)村松鉄工所

当社はMグレード認定工場です!


 
    認定工場が安心をお約束します
  設計・計画 鉄骨製作 現場建方






           





確認申請

法第6条

 

鉄骨製作工場の

大臣認定
(溶接構造の性能評価)
法第68の26

 

中間検査
法第7条 の3

 

完了検査
法第7条

 
 

鉄骨製作工場の選定

大臣認定を
受けていない
工場に発注すると,、、


鉄骨溶接部の性能保証   製作不良・手直しにコストアップ
しっかりした検査体制   中間検査・完了検査が不安
中間検査・完了検査も安心   地震がきたら心配
地震がきても大丈夫    
確認申請時の図書省略    
     
   
  大臣認定法的位置付け
   
大臣認定とは、性能規定化された改正建築基準法に基づき、鉄骨製作工場において製作された鉄骨溶接部の性能において、評価に基づき大臣が認定するものです。
法的フォロー
 


法第68条の26

(構造方法等の認定)

——
第1項
構造方法等の認定をしようとする者は、申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
第3項
国土交通大臣は、指定する者に、構造方法等の認定のための審査に必要な評価の全部又は一部を行わせることができる。
|
   

法第77条の56

(指定性能評価機関)

|
(
H12/10/20
全構協が指定を受ける
)
|
——
第1項
指定は、法第68条の26第3項の評価を行おうとする者の申請により行う。
第2項

(抜粋)申請は、省令に定める区分に従い、評価の業務を行う区域を定めてしなければならない。
(指定基準/評価員の要件/性能評価業務規定/国土交通大臣への報告書)


省令第59条

(指定性能評価機関に係る指定の区分)


——
第1項
第23号
施行規則大1条の3第1項本文の認定に係る性能評価を行う者として指定
|
 
施行規則第1条の3(確認申請書の様式)
第1項(抜粋)
確認申請書に添える図書のうち、国土交通大臣があらかじめ安全であると認定した構造の建築物又はその部分に係る場合で、当該認定に係る認定所の写しを添えたものにおいては、国土交通大臣が認定した図書を除く。

   
  全構協が行なう性能評価
   
大臣認定を取得する為に必要な評価は、指定性能評価機関の指定を受けた全構協が、大臣認可した「性能評価業務規定」(評価基準等を定めたもの)に基づき、行います。
 
鉄骨製作工場
 
 
















 
 

 


 

 

 


 

 
 
全構協
 
国土交通大臣
 

評価基準(審査内容)
評価員・調査員

書類審査(書類等の確認)
  • 品質管理の組織体制
  • 所定の資格者の有無、及び配置
  • 社内規定(工作基準・検査基準・作成要領
    書作成基準・外注管理基準)の内容
  • 所定の製造設備・検査設備の有無
書類審査(書類等の確認)
  • 主要材料、加工、組立、組立溶接
    及び溶接に関する品質管理状況
  • 溶接入熱・バス間温度の管理状況
  • 製品の検査方法
  • 製造設備・検査設備の点検状況
  • 社内教育の実施状況

評価は、学職経験者などの公正な評価員(全国約150名)及び調査員(全国約120名)が、書類及び工場の実態を審査のうえ、厳正に行います。
   
   
  グレード区分と適用範囲
   

鉄骨製作工場の評価は、溶接を伴う建築構造物を、建築規模、使用する鋼材等により5つのグレードに区分して行われます。
   
  全構協が行なう品質向上の諸活動
   

全構協(登録社数約3600社)は、建築鉄骨の品質確保及び鉄構業界の健全な発展を目的として、次の諸活動に取り組んでいます。
溶接部の性能確保に最も重要な「溶接入熱・バス間温度の管理」について、指導・教育を行っております。

「鉄骨検査制度」を定め、実施しておりますので、客先から要望があれば、品質確保されていることを証明いたします。

「検査パトロール」の実施により大臣認定取得後も品質に対する取り組み姿勢をチェックしております。

鉄骨建築現場に鉄骨製作工場名表示板を揚げ、社会に対して責任表明致します。
国土交通
大臣認定
鉄骨製作工場名表示
鉄骨製作工場名
代表者名
所在地
大臣認定番号
       
       
       
       

国土交通
大臣認定
鉄骨製作工場名表示
鉄骨製作
工場名
  
 
代表者名
 
所在地
 
大臣認定番号
 
鉄骨製作に必要な技術者資格について、取得に必要な試験及び講習を実施し、技術者の要請に務めております。((社)鉄骨建設業協会と協同運営)

鉄骨製作管理技術者 1級
約7900名
2級
約7000名

建築鉄骨検査技術者 (製品)
約11000名
(超音波)
約4200名


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