宮内豊文司法書士事務所 　　 静岡県焼津市焼津3-11-19 TEL 054-626-2724　 mail to miyauchi

2014.3.29「お花見ラン（日本平）」

　司法書士ランナーズの皆さんと日本平で「お花見ラン」をしてきました。
　司法書士ランナーズは、全国の司法書士を対象としたランニング愛好会で、登録者数は2014年5月末現在267名の団体で、毎年大会を開いています(司法書士ランナーズホームページ)。
　この事務局長をしている司法書士の我妻秀俊さんに依頼され、日本平でのお花見ランとなりました。当日は天気にも恵まれ、楽しいランニングとなりました。
　当日は、清水駅に集合して壮士の墓、清水次郎長生家などを経由して日本平へ駆け上がり、ロープウェイで久能山東照宮まで移動して、清水駅へ戻る行程で全走行距離は20Kmです。
　その1週間前にも、コースの下見のため1人で試走をしてきたのですが、みんなで走るのでは疲労感が全く異なり、たまには皆さんで楽しく走るのもいいもんだと思いました。
　写真も皆さんが撮ってくれましたので、以下のリンクをクリックしてみてください。

　埼玉の齋藤博厚さん提供の写真

　東京の我妻秀俊さん提供の写真

2012.1.1

2011.6.30

被災地（宮城県）で法律相談

　平成２３年６月２５日（土）、２６日（日）の二日間、大震災の被災地である宮城県の気仙沼市・石巻市を訪問し、巡回法律相談のお手伝いをしてきました。今回の宮城県行きは、静岡市清水区の司法書士芝知美さんに誘われてのもので、ほかに浜松市の司法書士名波直紀さん、精神保健福祉士の山本さんに同行させてもらったものです。
　芝さんは、大震災後の早い時期から宮城を訪問し活動してきており、今回も彼女のリードで、何か所かの避難所・仮設住宅を訪問しました。避難所は、学校の体育館等を利用しているのですが、仮設住宅の建設も進み（対応が遅いという批判もありますが）、避難所から仮設住宅に移転も進んでいました。
　今回の巡回法律相談では、何か所かの避難所や仮設住宅を訪問し、こちらから声をかけ話を聞かせてもらうスタイルでしたので、初めての経験で、何を話してよいやら戸惑いながらの対応でしたが、２日間貴重な体験をさせてもらいました。
　相談の内容は様々で、どこまで皆さんの質問に的確にこたえられたかは自信がありませんが、次回は７月２２日（金）、２３日（土）と石巻市に行くので、これまでにさらに情報を収集して臨みたいと考えています。
　仮設住宅への入居が進み、本当の相談はこれから出てくるのではないかと考えています。これまでは、被災して避難所で多くの人と暮らして混乱していました。身の回りのものすべてを失い、すべてに困っていたのですが、今後仮設住宅に移り、それぞれの家族や１人になり、それまで漠然としていた困りごとが、一つ一つ現実化していくのではないでしょうか。

高架鉄道（気仙沼線）に乗り上げた住宅の残骸/気仙沼市立小泉中学校近く	入江の集落全体が壊滅状態/石巻市立荻浜中学校近く	入江の集落
入江の集落にある埠頭の地盤が沈下	入江の集落	傾いたタンク/石巻港周辺
乗り上げたタンク/石巻港周辺	石巻港周辺には、ゴミの集積場があり臭いがすごい！	路上に転がるタンク/石巻港周辺

2011.4.9

ニコニコクレジット民事再生

　平成２３年４月８日「ニコニコクレジット」の商号（一部女性向けは「アイリス」）で貸金業を営む「丸和商事株式会社」が東京地裁に民事再生の申し立てをしました。
　ニコニコクレジットは、静岡県掛川市に本店を置き2010年3月末の融資残高は約287億8000万円、顧客数は約9万2800名、年収入高は約52億7700万円です。負債は2010年3月末時点で約336億円とのことです。
　私の所属する静岡県司法書士会では、ニコニコクレジット対策本部
を設置し、民事再生申立による利用者の混乱や不安に対応するため、４月９日から相談窓口の設置をしています。

　県内貸金業者では、クレディアが平成１９年７月に民事再生の申立てを行っているが、以来多くの貸金業者が法的整理を行っています。
　このような、貸金業者の法的整理への一連の流れは、ゴルフクラブの法的整理への駆け込みを思い起こすのは私だけでしょうか。バブル期にゴルフクラブの会員権は、ゴルフを楽しむ目的と、金融商品的側面を有し資産形成の目的とを兼ねて取得されてきました。かつてのゴルフクラブ会員権は、市場において売買がなされ、ピーク時の平成2年の関東地方の平均価格は4000万円を超えていましたので、会員権を処分しようとする者は市場での売買により投下資金の回収が可能でした。
　しかし、バブル経済の崩壊とその後の不況がゴルフ業界及び会員権市場に大きな影響を与え、会員権の市場価格は大きく下落することになり、会員権の投下資金の回収をしようとする者は、預託金の返還請求をすることになって行きました。このような状況の中、殺到する預託金返還請求に耐え切れず破産や民事再生などの法的整理に向かうゴルフ場運営事業者が少なくありませんでした。

2010.9.28

「武富士」会社更生へ

　昨日（H22.9.27）朝のＮＨＫニュースで、武富士が会社更生の申立てに向け最終調整を行っている旨が報道された。この報道を請け、私の周辺は、にわかに慌ただしくなってきた。かつて、高金利・過剰融資・過酷な取り立てにより違法金利を収奪してきた企業が終焉を迎えることになったのである。私の所属する静岡県司法書士会では、武富士の会社更生申立により同社の顧客に拡がる混乱や不安に対応するため、相談電話の機能を充実させ、当面は午前９時から午後９時まで相談時間を延長して対応することになった。
　私も早速本日９月２８日１７時から２１時まで電話相談にあたることになった。そのほか私に与えられた任務は、ホームページに武富士会社更生に関するＱ＆Ａをアップして、情報を順次更新していくことだ。早速アップしたのでご覧いただきたい。

武富士会社更生Ｑ＆Ａ　http://shizushihotakefujitaisaku.web.fc2.com/

2010.6.3

大阪司法書士会北支部研修会

　平成22年5月29日（土）に大阪司法書士会北支部からお招きをいただき、改正特商法・割販法の話をしてきました。
　大阪司法書士会北支部は、大都市の司法書士会の支部ということで、支部会員が500名以上という大支部です。
私の所属する静岡県司法書士会は、県全体で438名ですので、その人数の多さに圧倒されます。
　当日は、午後1時から5時まで、途中2回の休憩を挟んで話をさせていただきましたが、午後の眠い時間にもかかわらず熱心に話を聞いていただきました。また、帰りにはおいしいお酒をたくさん飲ませていただきました。大阪の皆さんありがとうございました。
　当日、講義に使った 講義資料「改正特商法・割販法」(word) を掲示しておくことにしますので、興味のある方はご覧ください。

2010.5.3

改正貸金業法最終施行

　平成１８年１２月に成立した改正貸金業法は、段階的に施行されてきましたが、平成２２年６月１８日に「グレーゾーン金利の廃止」「返済能力の調査」「総量規制」などの規制が最終施行されます。
　改正貸金業法は、
�@平成１６年１月１日に施行されたヤミ金対策法（貸金業規制法及び出資法の一部を改正法律）において、「施行後３年を目途として必要な見直しを行う」とされていたこと。
�A最高裁判決において、みなし弁済規定の適用について、厳格に解釈すべき旨の判決が続いたこと。
�B多重債務問題の深刻化。
などを背景として改正がなされ、「貸金業の適正化」「過剰貸付の抑制」「金利体系の適正化」「ヤミ金対策の強化」「多重債務問題に対する政府をあげた取り組み」などを改正の内容としています。
　既に多くの部分が施行されており、最終施行日である平成２２年６月１８日以降は、以下のとおり改正法が施行されます。

グレーゾーンの利息は認められません

　これまで、法律により認められてきたグレーゾーンの利息は、認められなくなります（[過払い金]参照）。したがって、今後は、例外なく利息制限法が適用されます。

返済能力の調査は、所得を証明する資料に基づいて行われます

　返済能力を超える借入れは、多重債務に陥る大きな原因のひとつです。そこで、少額な借入れなどの場合を除き、今後の借入れについては、給料明細や所得証明書の提出が求められます。

年収の１／３を超える借入れはできなくなります（総量規制の導入）

　提出した給料明細や所得証明書に基づく調査の結果、借入額が年収の１／３を超えてしまう場合、新たな借入れは認められません。改正貸金業法の最終施行による影響が考えられる以下のような例では、早めに対策をとる必要がありますので、司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

�@返済金を他社で借入れしている場合

　消費者金融の借入れやクレジットのキャッシングの合計額が年収の１／３を超えている場合には、総量規制の影響により今後の借入れができなくなります。返済金を他社からの借入れ（新規借入れや追加借入れ）により賄ってきた場合などでは、今後はそのようなことができなくなりますので、返済が行き詰る可能性があります。
　このように　新たな借り入れができなくなったとしても、決して無理な借入れをしないでください。借入額が年収の１／３を超えているにもかかわらず貸付けを行う業者は、無登録業者（ヤミ金）の可能性が高いと考えてください。無登録業者（ヤミ金）からの借入れは、一時しのぎにしかならず、数週間後・数か月後には地獄を見ることになるでしょう。

　収入のない専業主婦などの場合、収入がありませんので、基本的に借入をすることができません。但し、この場合にも、夫の同意を得て借入れをすることができる場合があります。この場合には、収入のない専業主婦と夫の借入額の合計額と、収入のある夫の年収の１／３を基準に借入れが可能か判断されます。したがって、収入がない専業主婦などの場合には、自分の借入額だけでなく、収入のある夫がどれだけ借りているのかによっても借入れの可否の判断が異なります。なお、夫婦合算されるためには、収入のある配偶者の書面による同意が必要です。

　収入のない専業主婦などは、基本的借り入れができません。したがって、夫に内緒で借入れをしている場合、夫の書面による同意書を提出することができませんので、今後の追加借入はできなくなくなります。

2010.2.23

日司連札幌シンポ

　２月２０日に、日本司法書士会連合会主催のシンポジウムが札幌で開催され、冒頭に改正特商法・割販法について９０分間話をさせていただきました。
　札幌には、前泊して翌日１３時からのシンポジウムに備えたのですが、午前中に時間がありましたので時計台に寄ってみました。周りが高層建物に囲まれているせいか、想像していたより小さめに感じましたが、ゆっくり時間を過ごすことができました。

夜の新千歳空港

「日本三大がっかり」とも云われる時計台ですが、中に入ると、札幌農学校の往時を偲ぶ展示物や、設置してある機械時計の仕組みなどが展示してあり、楽しい時間を過ごさせていただきました。

2010.2.23

約款と消費者契約

　さて、前回、函館を訪問するにあたっては、新幹線事故により航空券やホテルの宿泊代が無駄になったことを記載しましたが、今回はその件について少し考えてみたいと思います。
　私が、新幹線に乗車するには、ＪＲに新幹線の乗車代金を支払って目的地まで行きますが、このことを契約として考えると、私とＪＲとの間で旅客輸送契約を締結して新幹線に乗車することであり、私は旅客輸送の対価として乗車代金を支払っています。いちいち、ＪＲとの間で契約内容の確認をして契約を締結しているわけではありませんが、新幹線により輸送してもらうという役務の対価として乗車代金を支払っているので契約であることに間違いありません。そこで、何事もなく目的地まで輸送してもらえれば問題ありませんが、今回のように新幹線が運休になったり到着時間が大幅に遅れた場合には、法律的にどのように解決すれば良いのでしょうか。
　私とＪＲは、旅客運送契約を締結したにもかかわらず、ＪＲはその債務の履行ができなかったわけですから、支払い済みの乗車代金を返還するのは当然として、それ以外に、債務不履行に起因した損害が発生した場合にも、この損害を賠償請求できるはずです。民法４１６条では損害賠償の範囲として、１項で「通常生ずべき損害」、２項で「特別の事情によって生じた損害」であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときを定めています。
　そうすると、私が予約してあった飛行機に乗れなかったことや、ホテルに宿泊できなかったことによる損害は、ＪＲに対して損害賠償請求できるとの結論になります。
　ところが、ＪＲが定める旅客営業規則によれば、支払済みの乗車代金の返金には応ずるが、それ以外の請求には応じない旨が定められています。
　このような場合に、乗客としては民法に基づき損害賠償を請求できるのか、ＪＲが定める旅客営業規則に定めるように、請求ができないかが問題になりますが、その答えは、ＪＲが定める旅客営業規則が契約内容になっているか否かにかかってきます。契約の内容については、契約当事者間で自由に定めることができます（契約自由の原則）ので、それが公序良俗に反する等の事由がない限り有効な契約内容となります。
　ＪＲが定める旅客営業規則は、約款といわれるもので、あらかじめ定型的な内容が定められている契約書面です。乗客が、電車に乗る際に、その都度、契約をしていたのでは、切符売り場の前に長蛇の列ができ、ＪＲも乗客も不便で仕方がありません。そこで、このような場合に、定型的な契約内容を事業者が定めておき、その契約に関してはこの約款にしたがうこととしているのです。但し、乗客はこの約款の内容を知っていませんが、これを契約内容とすることができるかという疑問が残ります。契約は、契約当事者の意思の合致により成立するはずですが、この意思の合致がないという疑問です。
　これについて、約款をどのような理由づけにより契約内容とするかについては、ある一定の契約については、約款を契約内容とする慣習が成立している、あるいは、契約内容は約款によるという当事者の意思の合意が成立しているというような擬制によることになります。

2010.2.1

函館に行ってきました

　函館司法書士会に招かれて１月３０日に、同会を訪問して改正特商法・割販法の話をさせていただきました。函館司法書士会の皆様、ありがとうございました。
　今回、函館を訪問するにあたっては、雪で飛行機が欠航になったりして、函館の皆様に迷惑をかけては申し訳ないと思い、万全を期して前泊することにして、１月２９日の飛行機とホテルを予約してありました。
　１月２９日の昼過ぎに自宅を出発して静岡駅に向かったのですが、皆さまご案内のとおり１月２９日は、新幹線の事故が発生しました。そのため羽田空港へ行くことができずに自宅に戻り、翌日の１月３０日飛行機のチケットを購入して、早起きして行くことになりました。
　この場合、私の予約してあった飛行機代やホテル代などはどうなるのでしょうか。私の予想としては、ＪＲの旅客運送の約款により保障されないだろうと考えていました。そのことを窓口の駅員に尋ねたのですが、満足な返事ができませんでした。私と同様な経験をした人は、沢山いたと思いますが、ＪＲの駅員は、どのような説明をしたのでしょうか。
　また、当日の静岡駅構内は、混乱している状況でしたが、ＪＲの駅員が利用者に対して十分な説明をしているとは思えませんでした。不慮の事故のため現場が混乱していることはわかりますが、ＪＲは公共交通機関として、危機対策マニュアルを整備して、利用者への説明などを徹底すべきではないでしょうか。
　私の航空券やホテルの宿泊代が無駄になった件は、約款と消費者契約の問題として良い題材だと思いますので、後日取りあげたいと思います。

ホテルから函館山、正面建物の手前は函館朝市	ホテルから函館朝市を見おろす	函館駅前からの函館山

2010.1.27

改正特商法・割販法が施行されました！

−改正特商法・割販法の大部分の規定は、平成２１年１２月１日から施行された。この改正特商法・割販法については、平成２１年１２月に日本司法書士会連合会編で、「ここがポイント！改正特商法・割販法」として出版にこぎつけました。
−また、平成２２年に入ってからは、静岡県司法書士会の研修会をはじめとして、何回か話をさせていただくことになっています。これらの予定をまとめてみると以下のとおりです。

• Ｈ２２．１．２２　静岡県司法書士会　消費者問題シリーズ研修
• Ｈ２２．１．３０　函館司法書士会
• Ｈ２２．２．６　　静岡県司法書士会　中部ブロック研修
• Ｈ２２．２．２０　札幌司法書士会（日本司法書士会連合会主催）
• Ｈ２２．２．２７　京都司法書士会（日本司法書士会連合会主催）

−これらの研修会においては、同じレジュメを使うことにしましたが、１回の研修会（時間は１時間半から３時間程度）で、改正改正特商法・割販法のすべてを話すことは基本的に不可能です。
−研修会のレジュメの中で、事例設定をして対処方法を検討するようにしているのですが、時間の都合で話ができないことが予想されますので、ホームパージへ　[特商法・割販法Ｑ＆Ａ]　として基本的な考え方を示すことにして、研修会に参加された方の参考にしてもらおうとするものです。Ｑ＆Ａ方式で記載していますので、研修会に参加していない方の参考にもなると思います。

2010.1.1

2009.12.15

− 宮内豊文司法書士事務所のホームページへようこそ。久しぶりにホームページを再開することになりました。2000年(平成12年)の12月からしばらくの間ホームページを公開していましたが、業務繁忙などを言い訳に更新を怠っており、その後プロバイダーの変更に伴いホームページの公開も止めていました。最近になり、再びホームページを公開する気持ちになりましたので再開することになりました。下の「Home Page」のマークは、私が自作し前回ホームページに使用していたものですが、今回再開するにあたり、以前のデータを捜していたら、見つけたものです。手前味噌ですが、出来が良いと思い再び掲載してみました。前回の轍を踏まないよう、公開を継続していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
− さて、私が以前ホームページを公開していた頃から今日までのクレジット・サラ金による多重債務問題は、貸金業規制法43条についての相次ぐ最高裁判決、貸金業法の改正などがあり、目まぐるしく変化してきました。また、私を含む司法書士業界も、2003年（平成15年）からの司法書士による簡裁訴訟代理関係業務により、業務内容も変化し新たな局面を迎えています。この面においては、司法書士・弁護士による債務整理２次被害や脱税など、新たな問題も発生しています。
− 今後、このホームぺージでは、クレジット・サラ金問題や悪質商法に関する問題（対応は特定商取引法・割賦販売法など）を中心に、多くの人達に情報を提供することを主な目的としますが、私の興味のある法律問題についても適宜掲載していきたいと思います。

2000.12.05(旧ホームページトップ)

−クレジット・サラ金による多重債務問題は、平成４年の破産申立件数が全国で4万件を超えてから留まるところを知らず、昨年の破産申立件数は１２万件を超え、今後もこの増加傾向うは続くと思われます。
−このような多重債務者の急増の一方の貸主であるサラ金・クレジット会社は、調達金利の低さも手伝って、毎年利益を拡大し長者番付の上位は、サラ金・クレジット会社が占める状況となっています。
−また、この問題に拍車をかけているのは、マスコミによるサラ金・クレジット会社の広告の問題です。長引く不況により各社が広告宣伝費を抑える影響により、新聞・テレビなどのスポンサーはクレジット・サラ金業者によって押さえられています。最近話題の多い大手商工ローン業者が、テレビ報道番組のスポンサーであったことは記憶に 新しいところです。マスコミの責任については「消費者破産とマスコミの責任」をご覧ください。
−このホームぺージでは、クレジット・サラ金・商工ローンに対する債務についての法的整理方法を提供することを主な目的としますが、私の興味のある法律問題についても適宜掲載したいと思います。