2004・11・29 小黒啓子
平成１５年度 一般会計・特別会計 決算反対討論
私は、日本共産党浜松市議団を代表して、認第5号平成15年度浜松市一般会計歳入歳出決算、認第6号平成15年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、認第9号平成15年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、そして、認第16号平成15年度浜松市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算の認定について反対の立場で討論を行います。
初めに今回の決算審査に当たりまして、わが会派の決算審査特別委員会への参加をお願いしてきましたが残念ながら認められませんでしたので、議案上程直後の本会議での質疑として決算の審議に加わらせていただきました。その経過についてはみなさんご承知の通りであります。
改めて申し上げるまでもなく決算の審査については、地方自治法第233条第3項において、「監査委員の審査に付した決算を監査委員の意見をつけて次の通常予算を議する会議までに議会の認定に付さなければならない」とあり、前年度の市長が行った様々な施策がどのような実績を上げ、どのような行政成果が得られたのか、また、どのような問題があり改善すべき点は何だったのかを明らかにし、その教訓を来年度の予算編成に生かしていくという大変重要な仕事であります。そしてその審査に当たることは、一人ひとりの議員に与えられた権利であり、市民に対しては決算に対し納得のいく説明をする責任があります。
今回の決算審査の運営の仕方は正常な議会運営といえず、すべての議員が何らかの形で決算審査に加わることができるよう、今後の改善を強く要望いたします。
さて、政府は日本経済が「回復基調」にあるとしていますが、それは大企業を中心にした一部分にとどまり、長期不況の中で、依然厳しい失業や雇用情勢となり、医療費の負担増や、新たな年金保険料の引き上げは家計を一層圧迫し、個人消費を押さえ込む形になっています。
特に雇用情勢は大変な状況にあり、中高年や、青年までも巻き込んだ深刻な失業は、失業していない人々の生活にも大きな影を落とし、日本経済を根底から掘り崩す要因にもなっています。
一方で、年金、医療、介護などの社会保障制度の給付削減と、負担増が進められるなかで「生活苦」を訴える人が急増し自殺者は毎年３万人を越える事態となってしまいました。
このような働く者の生活圧迫や中小業者の営業不振に対する自治体が果たすべき役割はますます重要になっており、市民のみなさんは、自らのいのちとくらし、地域経済を守るために自治体が大きな施策を展開することを、強く望んでいます。
市長は予算編成の中で、中期財政計画を基本に、浜松２１まちづくりプランを進め、行政経営計画を指針に財政の健全化に取り組み、市政運営に欠かせない事業、市民要望の強い事業に重点配分して運営していくと述べましたがさて、このような予算編成の基で執行された本市の財政運営は市民のくらしにとって、どうであったのでしょうか。
まずはじめに平成15年度一般会計決算の中身について申し述べます。
さて、本市の平成15年度の決算規模は一般会計、特別会計を合わせた総額で、歳入3144億1521万円、歳出3078億9578万円となりました。
まず歳入についてですが、全体の52，5％を占める市税は市民税などの増収はあったものの評価変えによる固定資産税の減などにより、前年度に比べ17億5900万円マイナスしました。
長期不況の影響を受け個人市民税が減少しています。法人市民税は前年度比3,6％増えています。
法人市民税が大きく増収になっている企業をみてみると主に、資本金が1億円を超え10億円以下の階層です。均等割り、法人税割りのどちらも大きく増えており、収入額では前年比の約54％増になっています。
また、資本金10億円から50億円を超える企業も前年比で約15％から24％の収入増になっています。資本金1000万円以下の中小企業では、ほぼ前年並みの状況になり、約1万3000の事業所のうち決算が黒字になっているのは約3割の3800にとどまっています。
資本力のある大きな企業では一定の利益を生み出しているものの、中小企業はまだまだ厳しい状況であることがみえてきます。
市税、分担金および負担金、使用料および手数料などの自主財源は、前年比5,５％減少し、国庫支出金、県支出金、地方交付税、市債などの依存財源は、前年比3,3％の増加になっています。
依存財源の内、市債は15年度の借入額が192億2270万円、年度末の未償還残高は2218億4600万円となってしまいました。借入額のうち臨時財政対策債は90億8240万円で前年度に比べ38億7630万円の大幅な増加になっています。
減税補填債も臨時財政対策債も元利償還金については次年度以降の地方交付税算出の基礎として措置されることにはなっているものの、今の国の三位一体改革に見られるように、地方交付税を抑制する方向にあり確実に措置される保障はなにもありません。
監査委員の審査でも「市債の借り入れに当っては、長期にわたる市民の負担であることに十分配慮し、市債借入残高を削減する目標の達成に努力すべき」と指摘されています。借金依存体制を改めていく必要があります。
歳出については、「市民要望の高いものから実施する」という市長の発言に添って、市民は何を希望しているか毎年行なわれる「市民アンケート」を見てみました。昨年、今年の市民アンケート調査結果をみても、市政への要望1位から3位は「高齢者のための福祉環境の充実」「快適でにぎわいのある中心市街地」「子どもをすこやかにはぐくむ地域の環境」と毎年のように同じ項目が並びます。
歳出のうち、款別決算状況では、民生費は構成比率21,8％で昨年に比べ5,4％増えています。土木費は24,8％で5,1％減らしています。民生費と土木費の占める割合は徐々に近づいてきていますが、全国の都市と比べたらとても低い水準といえ、土木費に対する民生費の比較をしてみますと、浜松市は0.827と中核市35市の中で、下から2番目の34位です。ちなみに1位の堺市は2，07と民生費が土木費の2倍以上になっています。せめて中核市の平均値である1，43まで民生費の比率を大幅に引き上げ、市民の期待に応えるべきではないでしょうか。
歳出総額の21，8％をしめる民生費の内訳も問題です。
前年比5，4％増の394億1300万円になっていますが、特出して増えているのは児童福祉費、生活保護費、介護保険費です。
児童福祉費の中では、保育所費建設費と児童扶養手当費が増えていますが、児童扶養手当は平成14年８月に県から市へ事務移譲された分の増額です。
保育所建設費についても馬込保育園の民営化に伴い建設費などが増えていますが、保育所費の総額では、前年に比べわずか2681万円しか増えていません。
待機児童の解消を図るため、公立では464人、民間でも544人合わせて、延べ1008人の児童が増えていますが保育所運営費をみると、民間では児童は増えているのに、7340万円減っていることなど気がかりです。
定員を超えて詰め込み保育をしなくてはならない状況の中で、子どもたちの毎日の生活に多くのしわ寄せがきています。
ロッカーや靴箱やトイレが足りない、園庭がせまく運動会でも出番が来るまで教室で待っている、職員数の50％が臨時職員になっている保育所がある等、このような状況を一日も早く改善し、市民が安心して子どもを生み育て、どの子も豊かな保育を受けて育つことができる保育所運営がされなくてはなりません。
よりよい保育をめざし、父母の要望にこたえられるようまた、少子化対策としても、欠かすことのできない保育行政の施策の充実が求められます。
次に、社会福祉総務費が15億600万円も大きく減額しています。
これは青龍荘建設事業の完了に伴うものですが、老人福祉費の減額分が9億5200万円あります。
その中には、配食サービス事業では自己負担分を50円引き上げ、委託費を下げたことから1516万円減額になっていますが、受益者負担の名のもとに、利用者と事業者に負担がかぶせられました。
配食サービスを受けている立場からも、単なる高齢者の生活支援だけでなく、生活を保障するという観点から言えば、1日3食、週21食ですから、現在の週3回のサービスを拡大すべきではないでしょうか。
平成15年度から、障害者支援費制度が始まりました。
今までは措置制度のもとで障害者福祉サービスは、国と自治体が直接的な責任を負って提供してきました。
それが、介護保険と同じように障害者みずからがサービスを選択し、事業者と契約をしてサービスの提供を受けることになりました。これは、国庫負担減らし、福祉への市場原理の導入を狙いとした社会保障「構造改革」に基づいて具体化されたため、多くの問題点を含んでスタートしました。
脳性マヒで重度の障害をもつ子どもさんを在宅でみている方の話です。
「現在28歳の娘は養護学校を卒業後、今でも送り迎えをして、施設に通所しています。支援費制度前は、施設のなかで、ツメを切ってくれたり、排便のための座薬を入れてくれたりと、子どもの生活にとって欠かせない日常的な援助もしてくれましたが、支援費制度になってから、医療的な行為と思われることについては、一切してくれなくなりました。
国の法で制限されたからです。ショートステーは3ヶ月前から予約をとれますが、月初めの一日の朝から電話はつながらず、全く予約が取れない状況です。キャンセル待ちでお願いしても空くことはほとんどありません。
施設への入所は定員いっぱいで入れる枠がありませんし、在宅での生活がいつまで続けられるか、自分たちも年をとってきましたので、先のことが心配でなりません」
このように支援費制度への移行に伴い、受給者証の発効の問題などや、受けたいサービスが十分満たされず、ショートステーについては施設の不足も影響しています。市独自で、すべての障害者に安心してサービスを受けられるようその対応が求められています。
次に、合併の問題です。15年度決算では天竜川浜名湖地域の合併にかかるものとして、広域行政推進費として2億2460万円、合併のための情報システム統合に3億1300万円が執行されています。
合併については何度も繰り返しますが、合併するかどうかの住民の意思の確認もせず、合併ありきで進めてきている市長の姿勢に問題があり、もっと十分時間をかけて合併した場合のメリット、デメリットを広く市民に周知し、おおいに議論して進めるべきです。
合併はその地方自治が行われる基礎的な形をどうするかということであり、ほかの何よりもまして、住民の意思と自主性が尊重され、住民自身が悔いのない結論を出していくことが求められています。
合併の賛否も含め、住民の意向を把握することは何よりも重要なことなのに、市民に対して合併するか、しないか一度も問いかけもせず、問いかけようとする姿勢さえ見えない住民置き去りの市長のやり方は住民自治の拡大どころか、後退といわざるを得ません。
次に馬込川右岸の埋立地保全事業と新清掃工場新設準備事業について述べます。
浜松市が埋めたゴミが海岸の浸食によって流れ出し大きな問題となりました。
流出防止のとりあえずの対策として金属板を埋め込んでいますが、一時しのぎであり、抜本的な改善にはなりません。ゴミをすべて掘り出して選別し、ゴミ質に応じてしかるべき処置をするべきです。
また、新清掃工場新設の準備として環境影響評価調査が行なわれていますが、その調査方法について、県知事から26項目にわたる意見がつけられ、その中には当然調査をすべき基本的な事項が抜け落ちていたことがわかりました。
浜松市の清掃・環境行政は市民が望む安心できる環境を作り出すために、十分な配慮が求められています。
今年6月に静岡市の沼上清掃工場で熔融炉の事故がありましたが、全国でも灰熔融炉、ガス化熔融炉の事故が続発しています。静岡での事故の教訓を学び、「安全管理」には万全を期すとともに、 新清掃工場の新設については、地球規模で環境を守るという視点にたって進める必要があります。
次に地域経済を守る立場から中心市街地と郊外型大型店の問題です。
賑わいのある中心市街地については、多くの市民から要望が寄せられています。ザザシティー問題が沸騰し改めて中心市街地のありかたについて議論が始まりましたが、既存の商店街は元気がありません。小手先だけの支援ではなく、抜本的なまちづくりを視野に入れた施策が望まれています。
中心市街地の空洞化と荒廃を招いている現在の大型店の無秩序出店を許しているやりかたについて、市民の立場でどうなのか検証する必要があります。
次に消防力についてです。本市の消防力の国基準に対する充足率は消防ポンプ自動車で85,7％、職員の充足率は72,3％、救急救命士は48名の目標に対して37名しかおりません。
毎年のように消防力の強化を指摘されていながらなかなか充足される状況にありません。
市民のいのちと財産を守る観点から急いで国基準まで充足率を引き上げるべきであります。
一般会計決算の最後に教育費についてふれます。
本市では少人数指導を一貫して進めていますが、子どもにとって本当にそれがよいのでしょうか。学校現場からこのような声があがっています。
「少人数指導では、時々学級を解体し、少人数にして指導を行うために、その時に指導にはいる教師は、子どもの実態を十分把握できないこともあり、その時間に合わせるように計画をし、子どもの理解に応じた進み具合を工夫することができにくいのが現状です。
ですから機械的に習熟度別学習などといった形態が導入されるのだと思います。もちろん、教師はその計画準備のために時間をとる必要があり、多忙さを増しています。
授業は教師対子どもという関係になりがちですが、この点、少人数学級にすれば子どもたちの実態に合わせて進み具合を工夫もでき、わざわざ忙しい中で打ち合わせを教師がしなくてすみます。
また、子どもたちも気心の知れた仲間とのコミュニケーションですから、安心感をもってすることができます。もちろん、人数が少ないのですから、教師の子どもへの関わりかたも密になります。一人のこどものつまずきを教師だけでなく、子ども同士も助け合って学習していく雰囲気もできていくはずです」
平成16年度から、全国で初めて、犬山市で市内小中学校全学年で30人以下の少人数学級に踏み切りました。また、埼玉県志木市では小学校1，2年生で25人学級で編成していますが、1，2年の方が、40人学級編成の高学年より集中力が長いと言う結果も出ています。小学校1，2年と中学校1年の一部で30人学級を実施した鳥取県の県教委調査によれば、学級担任の96％が、また保護者の81％が学級の人数が少なくなったことについて「大変良い」「良い」と答えています。
教育基本法の精神にのっとり、どの子にもゆきとどいた教育を保障するためにも、少人数指導から少人数学級への転換が求められます。
また、子どもの人権を守る意味でも、小学校のトイレについては一日も早く男女別に区切るよう施設改修を急がなければなりません。
民生費の比率が高くなったとはいえその中身は市民の福祉・くらし・教育が大きく守られるものとなっていないことから、平成15年度一般会計歳入歳出決算の認定には反対します。
次に特別会計決算のうち、認第6号平成15年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてです。15年度は料率の改正はされませんでしたが、高い国保料が支払えず、滞納者が年々増加しています。滞納世帯数は21167件、金額では36億8700万円にのぼります。滞納者の38，8％が所得なし、所得200万までの世帯で73，％を占めている状況からも支払いたくても支払えない現状であることがわかります。
一般会計からの繰入額を中核市35市で比べてみると、本市は人件費分を合わせ21億8300万円になり、歳出総額に対して1，19％にとどまっています。35市中下から2番目の少なさです。せめて中核市の平均である2，02％まで引き上げて加入者の負担を減らすべきです。
また、滞納者に対して交付される、資格証明書の発行は３７４件にのぼっており、事実上の保険証の取り上げであることから、市民のいのちを守るためにすぐにでも交付をやめるべきです。県内では富士宮市、富士市、下田市は1件の交付もしていません。また、中核市で資格証明書も短期保険者証も発行していない市は旭川市、豊橋市、高知市、長崎市、そして宮崎市の5つの市に上ります。保険証がないために医療を受けたくても受けられない状況を改善しなくてはなりません。
国保財政の健全運営に欠かせないのが、どのようにして増え続ける医療費を抑えていくのかです。
「けんこう浜松２１」の周知度もきわめて低いことが上げられていましたが、本気になって、健康診断の受診率を上げる努力が求められています。
基本健康診査の受診率をみてみますと、平成１２年度では県内２１市中最下位、１３年度では20位で受診率の低さが際立っています。
重症になってから受診するのではなく、早期発見、早期治療の立場で施策を進めなければ市民の健康や命も守られません。
つづいて平成１５年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算について述べます。
介護保険は来年４月に５年目の見直しの時期を迎えます。今検討されている政府案はもっぱら介護への国の財政支出を抑えるために、高齢者のサービス利用を制限し、国民負担をいっそうふやすという大改悪になっています。
今回の見直しは国レベルで行なわれる初めての制度見直しです。介護保険実施後の４年半をふまえて、より安心できる介護制度にするために問題点の改善をしていかなくてはなりません。見直すべき課題はどこにあるのか、本市の決算状況とあわせてみていきます。
第１に利用料負担が重いために必要な介護サービスを受けられないという状況です。これについては、内閣府の経済社会総合研究所でさえ、「１割の自己負担が外部の介護サービスへの需要を減少させ、結果として家族に介護を強いている」と指摘しているほどです。
本市のサービス利用状況は認定者14,366人の内、在宅でサービスを受けている人は58,3％、施設でサービスを受けている人が23,8％、合わせれば82,1％の人が何らかのサービスを受けています。
しかし、認定をされたけれども、何のサービスも受けていない人が17,9％の2567人もあり、そのうち介護度が４，５の方で何のサービスも受けていない人が442人ありました。
この方達はどのような日常生活を送っているのだろうと心配になります。
私は夫の母を介護度５の状況で在宅で介護をした時期がありましたが、限度額一杯のサービスを使っても十分な介護はできませんでした。
訪問介護、訪問看護、訪問リハビリ、訪問入浴などのサービスを使いました。それでも家族に大きく負担はかかります。
経管栄養でしたので食事の前には器具を使って吸引をし、2時間ごとの体位交換、排泄のお世話、夜も熟睡することはできず、自分自身の体がどこまで持つか心配でした。ショートステーはなかなか思うようにとれず、ついに在宅での介護はできなくなり、施設入所に切り替えました。
私の経験からいっても、何のサービスも使わず在宅で介護するためには、家族や介護者に、そうとうの負担がかかっていると思えます。
在宅サービス利用者の支給限度額に対する利用率は平均で47,2％に抑えられており、やはり利用料の1割負担が影響していると考えられます。利用料についても低所得者に対する減免制度を設けることが求められています。
第2に保険料の値上げが重い負担になっているということです。
本市でも15年度には保険料の改定がされ所得段階で第3段階の基準額が月額3000円から3200円に引き上げられ負担が増えてきています。
第4段階、第5段階の所得区分も250万円から200万円に改定され65歳以上の第一号被保険者に重い負担がかかっています。低所得者に対する保険料の減免制度も15年度に適用された方は65人にとどまっておりまったく機能していないと言わざるをえません。
第3にこうした中で施設不足も深刻になっています。
この4年半で特養ホームへの入所待機者が各地で倍増し、全国では32万人をこえ、本市でも15年7月には1966人と多くの待機者がいます。
ところが、政府は基盤整備を進めると保険料が高騰するというジレンマを自治体に押し付けたうえに、今年度は特養ホーム建設費への補助金を昨年度の3分の2まで削減しました。在宅でも、施設でも安心して暮らせる基盤整備が必要です。
本市においても、「はままつ友愛の高齢者プラン」の基本理念である
「安心していきいきとくらすことができるまち浜松」の実現にむけ介護保険事業のさらなる充実が求められています。
一般会計からの国保特別会計、介護保険特別会計への繰入をもっと増やし、加入者の負担を軽減し、だれもが安心して医療や介護が受けられるようにすべきことから、国保並びに介護保険特別会計歳入歳出決算には反対します。
最後に平成15年度小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算についてです。
わが党はかねてより、公営ギャンブルには反対の立場であります。15年度決算では2億7000万円の赤字となってしまいました。決算審査特別委員会でも事業をやめたほうがいいのではないかという意見もありましたが、いよいよ決断の時期がきているといえます。
市長は「赤字が続くなら撤退もやむを得ない」と述べておりますが、一般会計への繰出金は13，14年度に続き計上されず、単年度収支において2度目の赤字をだしたことから、迷わず事業の廃止を決め、一刻も早くその準備に取り掛かることを申し添え本決算には反対します。
以上で私の反対討論を終わります。
