「憲法をくらしにいかす県政をつくるみんなの会」と日本共産党静岡県委員会は、「生きた県政を創る会」と、下記の協定（覚書）を結び、発表しました。 ２００５年静岡県知事選挙において、下記の覚書を結ぶ。 記 （１）政治理念 知事は、憲法及び地方自治法の本旨に基づいて施策を実施するものである。憲法9条は、しっかり守っていく。 知事は、一党一派に属するものでなく、県民全体に責任を持つべきであり、無所属・無党派であるべきである。 （２）政策 ◎ 暮らし・福祉・教育最優先の県政を確立する。 ◎ サービス低下と県民負担増を招く行政運営を改め、ムダな事業を見直すとともに、県民本位の民主的な行財政改革を進める。 ◎ 県民を主人公とする清潔で開かれた県政をすすめる。県庁などの不正・腐敗をなくす。 ◎ 静岡空港の建設を凍結し、住民投票により県民の総意を問う。土地の強制収用は行わない。 ◎ 東海地震から県民の生命と財産を守る施策（浜岡原発の安全性を第三者機関で検討するなど）を拡充する。 ◎ 中小企業・零細業者の営業を守り、県内経済の振興に努める。 ◎ 青年の安定した雇用拡大に努める。 （３） 現職知事の四選阻止に向かって吉田としあき氏当選のために協力する。 （４）当選後は覚書を誠実に実行する。 ２００５年７月５日 憲法をくらしに「いかす県政をつくるみんなの会」と日本共産党静岡県委員会は、次の声明を発表しました。 私たちは、小沢たけお候補を先頭に活動をすすめると同時に、県民いじめの石川４選阻止のための共同の用意があることも表明してきました。 ６月２１日に、吉田としあき氏の陣営代表から共同の申し入れがあり、それに応じて協議を重ねて「協定の締結と公表の確認」の合意を得ましたが、その合意は６月２６日に吉田陣営により破棄されました。 しかし、多くの県民世論から「石川県政に反対する勢力の一本化を」との声が広がりました。この声につき動かされて、７月３日に吉田陣営から協議再開の申し入れがあり、同日から４日にかけて協議を行い、合意を得て、５日に「憲法をくらしにいかす県政をつくるみんなの会」の小沢たけお氏、日本共産党静岡県委員会、「生きた県政をつくる会」の吉田としあき氏の三者が覚書（協定）を締結しました。 小沢たけお氏は立候補をとりやめ、吉田としあき氏の当選めざして協力することを確認しました この覚書（協定）には、政治理念として、「知事は、憲法及び地方自治の本旨に基づいて施策を実施するものである。憲法九条は、しっかり守っていく」と高らかに宣言しています。また「知事は一党一派に属するものでなく、県民全体に責任をもつものであり、無所属・無党派であるべきである」としています。 県政政策は、県民の「暮らし・福祉・教育優先」「ムダな事業を見直し、民主的な行財政改革」「県庁などの不正・腐敗をなくす」「静岡空港建設凍結」「浜岡原発の安全性検証」などで合意しました。 「現職知事の４選阻止に向かって吉田としあき氏当選のために協力する」として、「当選後は覚書を誠実に実行する」ことも確認されています。 （１）本来、地方自治体には、国の悪政の防波堤の役割が求められています。知事が変われば、国いいなり、「大企業本位」で停滞・腐敗した、借金財政の県政を立て直すことは十分に可能です。さらに、空港建設中止への確かな一歩を踏み出すことになります。 （２）知事選の共同が実現したので、その威力が十分に発揮されれば、その力は１プラス１が２でなく３にも５にもなります。このことは、これまでの多くの選挙共闘を通じて実証されています。 吉田としあき候補を推薦・支持する勢力は、力を合わせて、吉田氏の勝利めざして奮闘しましょう。 （３）「憲法をくらしにいかす県政をつくるみんなの会」の構成員は約５万人です。私たち５万人の力と他団体・個人の力がすべて発揮されて、３００万有権者の過半数を超える広範な有権者へ「吉田支持の訴え」が届けば、勝利は十分に可能です |
（2005/7/5up）
