2005年3月2日
平成16年度補正予算の反対討論 小黒啓子
私は日本共産党浜松市議団を代表いたしまして、第10号議案 平成16年度浜松市小型自動車競走事業特別会計補正予算、第21号議案住居表示に関する法律第3条第1項の規定による市街地の区域及び住居表示の方法についての2件について反対の理由を述べ討論します。
はじめに小型自動車競走事業特別会計補正予算でありますが、平成15年度決算では
2億7千万円の赤字となり、今年度の収支がどうなるのか大変注目をされていました。
本年度は新投票方式を導入し、コストの削減につとめてもどうにも事業収入があがりません。
市長はすでに、「単年度収支で赤字が続くようであれば撤退もやむを得ない」と表明しています。今回事業収入で33億2千万円という大幅の減額補正をせざるをえない状況になり、前年度繰越金から1億7千万円、基金から1億3700万円を追加しても、今年度末には3億円弱の赤字がみこまれることが2月8日の委員会で報告されました。
わが会派はかねてより公営ギャンブルについては反対の立場でありますが、いよいよ撤退の時期にきていると考えることから、迷わずその準備に取り掛かることが必要であるとし、本補正予算には反対します。
次に第21号議案 市街地の区域及び住居表示の方法についてですが、今回市街地の区域と住居表示を定めるとして、東地区土地区画整理事業にともなう住居表示について議案がだされています。
東地区は、区画整理事業によって、整然とした町並みが作られましたが、元の町堺いが、複雑に入り組み、新たな住居表示の見直しが求められています。
しかし、板屋町の大半が、元の名前を残すために、住居表示見直し区域から外れていることなどから、今回の区域指定については、関係地域住民の総意がどこまで計られたのか疑問であります。
区域の指定については進め方に問題があるとはっきりいわれた自治会長さんもおられました。将来に渡って禍根を残すことなく十分検討すべき内容であり、拙速な決定でなく、時間をかけ慎重に結論を出していただきたいことからこの議案には反対します。
以上で私の反対討論を終わります。