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2006,6,16 6月議会代表質問 ⑤ ４番 酒井豊実
日本共産党浜松市議団を代表して、通告に従い、順次質問します。
第１は、浜松市の平和都市づくりについてであります。
まず、｢憲法第９条｣、そして｢国民保護法｣と「浜松市国民保護計画」に対する、北脇市長の基本姿勢を伺います。
地方自治体の役割は、「住民の福祉の増進を図ること」にあり、その実践は、国の最高法規である憲法をくらしに生かすことだと思います。
日本国憲法の前文は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」として、憲法第９条に戦争の放棄、戦力の不保持・交戦権の否認を定め、憲法前文は「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。」と内外に宣誓しています。
そして、第９９条は「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」と規定しています。
しかし、２００４年２月から自衛隊が、この浜松基地からも隊員がイラクの「戦地」に駐屯するという、憲法上ありえない事態となり、２００４年６月には「国民保護法」を含む有事１０案件が成立し、日本は交戦権放棄の国から臨戦態勢を常備した国へと大変貌してしまいました。
すなわち、この「国民保護法」は他の有事関連法が武力攻撃事態にならなければ発動できなかったのと違い、平時から発動してしまう法になっています。正に有事を日常化する法です。
しかも、「国民保護計画」を作り、「訓練」で市民を駆り立てていくのは、地方自治体の仕事なのです。
昨年１１月、小泉政権最大与党は「新憲法草案」を発表し、現憲法の９条２項を削除し、自衛隊を自衛軍とし、海外でも武力行使できるようにしようとしています。
これは、先の戦争で大空襲・艦砲射撃により、かけがえのない生命・財産に甚大な被害を受けた浜松市民の「戦争をしない平和」への願いと相反することです。
北脇市長の基本姿勢を伺います。
次に、「浜松市国民保護計画」の策定に際して、「計画」で求められる「住民非難」に関する、市独自のシミュレーションを実施する考えはあるか伺います。（例としては、東京都国立市をモデルとしたシミュレーションがあります。）
次に、「保護計画」での「訓練」の実施は、努力義務になっているのか、また防災訓練とはどこが違うのか伺います。
次に、本年９月１日に計画されている「静岡県・浜松市総合防災訓練」は、中央会場として庄和町の旧花博庄内駐車場を使った大規模なもので、各総合事務所ごとの地域メイン会場でも新たな訓練を予定しており、陸・海・空の自衛隊が出動・参加しますが、その部隊規模、訓練内容、そして市民との関係はどうなるのか、また、これまでの総合防災訓練と比べて、自衛隊の参加に質的・量的な変化・発展はあるのか伺います。
次に、世界都市のねらいにふさわしい平和友好の積極的な活動をすべきではないか。『不戦の誓い』や『平和都市宣言』などによって、市民意思を具現化すべきだと思いますが、市長の考えを伺います。
旧天竜市では、１９９８年の９月議会で、市長提案の『平和都市宣言』を全会一致で可決し、制定しました。
その宣言文は、「今日の日本の平和は、第二次世界大戦の敗戦による悲惨な犠牲の中から得ることができたものである。
私たちは、日本国憲法によって、永遠の平和を確立し、世界の平和に寄与することを誓っている。しかしながら、地球上においては、依然として紛争が絶えず、また、新たな核兵器保有国も生まれ、核兵器の存在が人類の生存に大きな脅威を与えている。
私たち天竜市民は、永久に戦争の放棄を誓った国民として、また、世界初の核兵器被爆国民として、あらゆる国の軍備縮小と核兵器の廃絶を訴える。
よって、天竜市は、森林都市宣言の理念を生かし、豊かな自然、美しい地球を守り、恒久平和の実現を願い、市政施行４０周年を記念して『平和都市』を宣言する。」
旧天竜市では、この宣言を具現化する活動が、「天竜平和を守る市民の会」など市民レベルの諸活動に行政も連携した平和行事として継続・発展し、現在に至っています。
天竜の二つの都市宣言をアピールする広告モニュメントが、西鹿島の天浜線ガードそばのポケットパークに建てられているのは、市長もご存知のことと思います。
そして、この宣言は天竜地域の理念として生かしていくことが、合併の約束になっています。
従ってモニュメントは、リニューアルされました。
さて、浜松市は６１年前の１９４５年６月１８日未明、大空襲を受けました。浜松は中小都市の中で、最も多くの攻撃を受けた街です。
この冊子、『平和への想い』に、『母の死』と題して空襲体験を寄せた、飯田町の神谷巌さん、当時１４歳は、「戦争は体験者が一番良く知っています。誠実な市民の尊い生命や、いきがいを奪うものでしかありません。平和がいかに尊いものであるか私なりに、後世に伝えなければならないと思っております。」と書いています。
『平和への想い』を発行した「社団法人 日本戦災遺族会」の呼びかけ文には、「このような惨禍を二度と繰り返さないと誓うことは、残された遺族をはじめ、私たち国民の責務であり、戦災犠牲者に対する何よりの慰霊であると考えます。」とあります。
北脇市長も平和への想いは強いと思いますので、世界に向かって日本列島の真ん中から平和を叫ぶ観点で、「不戦の誓い」や「平和都市宣言」などによる市民意思の具現化を、新たな市政展開の節目に際して実行されますことを期待し、その考えを伺います。
第２は、「行革審」答申、「行政経営計画」、「合併協定書」、そして「一市多制度」の実現について、であります。
去る１１日、今年度最初の「行財政改革推進審議会」が開かれ、「行革審答申」を充分盛り込んでいないなどと、市が３月に発表した新「行政経営計画」を批判する意見が相次いだとのことですが、経済界代表委員が、「答申」で示した「合区を視野に入れた５年後の区制の見直し」を市の方針に具体化せよ、と指摘したことは、軽視できません。
昨年の審議会で鈴木修会長が、「一市多制度はなくしていく方向でよい」と発言したことと合わせて、強い危機感を持たざるを得ません。
昨年１２月議会の「反対討論」でも表明してありますが、浜松経済界の効率主義一辺倒の言動は、「合併協定書」の根本を否定するものであり、北脇市長には毅然とした対応を強く要請するものであります。
さて、まず、「高齢者へのバス・タクシー券等の交付」ですが、こんなに喜ばれて活用されているのに、なぜ見直ししようとしているのか、であります。充実・継続こそ高齢者の社会参加・自立支援ではないでしょうか。
「行政経営計画」の「取組事項」で「課題」として、この「事業のあり方について、少子化対策など福祉施策全体の中で、見直しがもとめられている。」ことを挙げています。
これは少子化対策のために高齢者福祉サービスを削減するとの表現でしょうが、地方自治体の役割は住民福祉の増進にあることから見れば、聖域なき予算カットではなく、子育て支援も高齢者社会参加・自立支援も浜松市が最優先で進めるべき重点施策であります。
今年度創設された中心市街地活性化対策で、大型店進出業者に５億円も補助を出すのであれば、多くのお年寄りに中心市街地に来てもらうべく、ＩＣカードやタクシー券を充実するほうが社会経済的波及効果は大きいのではないでしょうか。
５億円あれば上乗せ３０００円が可能であります。
合併決定前に旧天竜市では、「浜松と合併すれば７０００円のバス券をくれるらしい。ありがたいことだ。」との話が盛り上がっていました。
「唯一の合併のメリットだ」との声は広くあり、それを合併したらすぐに、住民合意もなくサービスを縮小するなどとゆうことのないように強く求め、市長の考えを伺います。
次に、「飲料水供給施設（飲供）」は、今年度までは現状の「行政的関わりを存続し、その後において事業計画の統合を図る」と『合併協定書』に記していますが、維持管理、施設改良の実態と今後の方針を伺います。
私の住む集落も「飲供」を「水道組合」によって共同管理しています。
３人組みで１ヶ月交替の水道当番体制を執り、月２回は水源施設の泥抜き掃除、ろ過池の逆洗、塩素の適量投入、施設周辺の草刈など1回約２時間の維持管理作業です。
大雨・台風ともなれば、そのたびに大仕事です。
朝の水を確保するために深夜の復旧作業も経験しています。
年１回は高齢者であれ女性であれ全世帯参加で大掃除も欠かせません。
どこの「飲供」でも高齢化と施設の老朽化によって、維持管理は極めて困難になっています。中山間地域住民の、命の水を守ることのできる対策・方針を伺います。
次に、合併処理浄化槽設置補助制度は、「一市多制度（サービスの差異）」として、「整備状況や経緯を踏まえ、それぞれ引き継ぐ」というのが合併の約束ですが、早くも一本化の計画が浮上しています。
これは、「合併協定書」に反する動きではありませんか。市民に約束した「一市多制度」は、朝令暮改ということなのでしょうか。
市長に、現行制度存続の考えを伺います。
次に、市民生活部長に答弁をもとめます。「浜松市天竜消費生活センター」は、現在、旧二俣町役場庁舎の一角を使って月・水・金の週3日、嘱託の専門職員が広域からの消費者相談に対処しています。
相談件数は年間２２０～２４０件、契約当事者は６０歳以上の方が５０％以上を占め、解約等救済額は年間1100万円～1500万円だとのことで、巧妙な手口の販売・契約相談が増加しており、高齢者の被害は水面下で激増しています。
相談業務は、高い専門性、きめ細かな気配り、粘り強い取り組み、正義感や勇気も必要です。
合併後の清水では、「静岡市消費生活センター清水相談窓口」として相談窓口機能が存続し、相談員３名・事務員1名が月曜から金曜の9時から4時まで、週30時間の業務にあたっています。
天竜・北遠地域の様に広大で、しかも高齢化率が県下一番だという地域特性からすれば、身近で顔の見える相談窓口の常設と存続こそ、住民生活の安全・安心の必要条件ではないかと思いますが、見解を伺います。
第３は、「障害者自立支援法」の施行に伴う市の対応について、であります。
かつてない大きな運動で一度は廃案になったのですが、昨年の総選挙の結果、「応益負担」制度を柱とする障害者自立支援法が、障害者・家族や施設・事業所の悲痛な訴えに耳を傾けることなく10月31日に衆議院本会議で成立して、4月に施行されました。
この間、わずか5ヶ月という短期間で準備を進めねばならず、関係者の多くが制度の内容を充分理解していないという状況が生じたのであります。
市内各地の説明会では質問が続出し、しかも、それに即答できない状況でありました。
そして、法施行から2ヵ月半が経過して、福祉施設への通所や在宅支援の利用で請求書が届き、利用者負担の重さは現実のものとなりました。
私のところへも、深刻な怒りの声が届いています。法制度と強行スケジュールの歪みがいま噴出しています。法の大きな誤りは断じて許せないことです。
まず、法施行後の現在、市長の基本的認識を伺います。
次に、準備不足ではないか、という問題であります。国の見切り発車によって、市と施設・事業所に混乱を生じていないでしょうか。また、利用者には、制度改定の内容が具体的に充分説明されているのでしょうか。伺います。
次に、応益負担導入による負担増の影響は非常に大きくなっていますが、実態把握されているのでしょうか。伺います。
旧浜松市のある障害者の場合、居宅サービスで、デイサービスと時間預かりの日帰りショートステイ（レスパイトサービス）を利用して、3月までは1ヶ月に3万４０００円前後の支払いが、4月からは5万１０００円前後に、約1万７０００円、５０％も負担が増えていました。
さらに不安になっているのは、福祉サービスの体系が１０月から変わることによって、「介護給付」のショートステイからレスパイトがなくなることであり、新サービスの「介護給付」では｢児童デイサービス｣だけとなり、２０歳以上のデイサービスがなくなることです。
この緊急対策を要する問題は、市の「地域生活支援事業」か、市単独の障害者福祉サービスの創設による救済しかないのであります。
この一例だけからも事態は極めて深刻であります。軽減措置といわれるものを講じても、なお負担が増すというのが現実の姿です。
応益負担は、生きるために必要な福祉を「益」として、「障害が重いほど負担が大きくなる」という、障害者にとって生存権を否定するような制度だという指摘が正にそのままの姿でのしかかっているのであります。
次に、報酬切り下げによる施設・事業所の経営難が心配されるわけですが、これを実態把握されているでしょうか。伺います。
「自立支援法」成立直後の昨年１１月９日、私たち市議団は、「天竜厚生会」で視察研修をさせていただき、介護保険制度改革の影響や障害者自立支援法に関係する、福祉施設現場の実態、生の声をうかがいました。施設・事業所では１０月実施の新事業体系に移行した場合、さらに大幅な減収になると見込まれます。
この様な事態の進行の中で、浜松市に問われているのは、市独自の負担軽減策ではないでしょうか。
地方自治体で独自に利用料の負担軽減策を実施しているところは、「きょうされん」の調査では、５月末現在、東京都・京都府・横浜市・広島市など８都府県と２４４市町村にのぼります。
応益負担の導入によって、国と自治体は合計約７００億円の財政負担が軽減されました。
この財源で、国も自治体も障害者の過酷な利用者負担を緊急に軽減すべきことは当然です。
市は『障害者福祉計画』の策定に必ず具体化すべきですが、まず１０月に間にあう即効性のある方針、具体策を伺います。
第４は、新エネルギー（風力発電、等）開発について、企画部長に答弁を求めます。
まず、浜松市の新エネルギー資源の中で、風力の位置づけをどのように考えているのか伺います。
原発にたよったエネルギー政策は、深刻なゆきづまりに直面しています。東海地震の想定震源域の真上にある浜岡原発への地震研究者の警告、そこへ原発の危険性を増幅するだけのプルサーマル計画など、中止させるしかないと思います。
エネルギーの自給率を引き上げ、また地球温暖化対策をすすめるためには、環境に配慮した自然エネルギー源の開発・活用に本格的に取り組む必要があり、「新エネルギー利用特別措置法」を自然エネルギーの普及に意欲の出る制度に改善する必要があります。
遠州の空っ風の風力、畜産や林業など地域の産業とむすんだバイオマス・エネルギーは、まさに浜松市に固有のエネルギー源ではありますが、いざ風力を利用するとなると、温帯モンスーン地域に位置する日本の自然の特徴や山岳地帯での落雷への対策などで、新たな技術開発や施設設備を必要としています。
この様な状況の中で、風力発電事業が、北遠や引佐などで計画されていますが、これらの概要を伺います。
次に、市の「ガイドライン」作成に関して伺います。
去る５月２９日、今年度第１回の「浜松市環境審議会」が、保健所で開催され、私は初めて傍聴しました。傍聴は１人でした。今回の審議事項は、「風力発電のガイドラインについて」で、市当局から示された素案に対して、各委員から専門性の高い質問・意見が非常に活発に出されましたので、審議会は予定時間を４５分間も延長して終了しました。
この審議は、どのように生かされていくのか、「風力発電のガイドライン」作成の方針とポイントは何か、伺います。
第５は、教育について、であります。
子どもと教育を取り巻く環境が急速に悪化しています。幼い命が奪われたり、大人のえじきになる事件は全国で発生し、失業・汚職・談合・偽装・殺人事件・イラク戦争・自衛隊派兵などと、楽しく生きたい、未来に向かって伸びようとする子どもたちの心を深く傷つけ、すんだ瞳を曇らせています。
グローバル化と競争主義の拡大で、教育は大きくゆがめられてきています。
この様な中で、憲法を変え、教育基本法を変ようという法案が国会にまで登場するに至りました。 政府・与党の教育基本法改定案は、「国を愛する態度」をはじめ、２０に及ぶ「徳目」を「教育の目標」として列挙し、その達成を義務付ける新たな条項を入れました。
これは憲法１９条が保障する「内心の自由」を侵害するかいなかの大問題です。
国会論戦では、5月24日の衆院教育基本法特別委員会で、志位和夫議員が福岡市内の小学校で使われた通知表を示して、「社会科の評価の筆頭に『国を愛する心情をもつ』というのがある。通知表で評価するというのは、やってはならないことではないか」と質問したのに対して、小泉首相は「これは評価することが難しい」「あえてこういう項目は持たなくていいのではないか」と答弁しました。
そこでまず、教育基本法の改定問題に関連して、「学校教育で愛国心は評価すべきものか」、教育長の考えを伺います。
次に、全国一斉の「学力テスト」が、来年度（４月）に予定されています。
この目的、実施方法、結果の公表とその利用など、浜松市の方針を伺います。
また、これは全校で実施が可能なのか、伺います。
次に、幼稚園の民営化計画についての基本的な方針と、なぜ今、「検討会」の立ち上げなのか、伺います。
規制緩和を求める経済界の新自由主義的要求は、「強い国家」「小さな政府」の実現に政府を走らせ、その実践方針である「骨太方針」は公務員の総人件費の削減を地方自治体にも押し付けるなど、自治体民営化を全面的に進め、今年度からは「市場化テストの本格実施」をスケジュール化しています。
その重点に、教育市場改革があります。
県内で先陣を切ろうとする浜松市の幼稚園民営化計画もこの一環であろうと思いますが、リストラして経営統合を「善」とする企業資本の論理によって、「子どもにとって何が最善か」という「子ども権利条約」を踏みにじる様な行政計画は、とても認められません。
効率化・競争主義による規模の論理で定めたと思われる、浜松市教育委員会の幼稚園規模適正化基準が、中山間地域の小規模幼稚園に機械的に適用されれば、天竜・北遠地域の幼稚園教育はひとたまりもありません。
第６は、県立高校の統廃合計画について、市長に伺います。
『中学校統合・連携型中高一貫教育情報 天竜教育事務所 佐久間分室だより １３号』は、「北脇保之市長が佐久間高校を訪問しました」との見出しで、「４月１４日(金)に北脇市長が佐久間高校を訪問し、校舎改修場所等の視察をしました。
連携型中高一貫教育の取り組みについても理解を深められました。」と、写真２枚を付けて紹介しています。
市長は精力的に、各地の重要行政課題を視察されているようですので、浜松市内の高校の統廃合計画とその現状はどうなっているのか伺います。
次に、二俣高校と天竜林業高校の統廃合計画に対して、２校存続のための取り組みをどのように考えているのか伺います。
県教育委員会は昨年２月、突然、『県立高校第二次長期計画(案)』を発表し、二俣高校と天竜林業高校を統廃合して、春野高校はその分校にする計画を示しました。
学校関係者は直ちに反対の声をあげ、私も旧天竜市の３月議会一般質問で急遽、最重要問題として取り上げ、市長に、「地域の高校を守る行動、対処方針」の答弁を求め、市長は「存続を県へ要望活動していく。関係団体を巻き込んで運動していく必要がある。存続へ向けてがんばっていきたい。」と表明しました。
市議会も「２校存続を求める意見書」を採択して、存続運動を開始し、私たち共産党市議団も「統廃合に断固反対」の立場で独自に、県議会議員と共に、県教育委員会と直接交渉を行ってきました。
その活動から１年、合併後の今、改めて、北脇市長に「地域の高校を守る行動、取り組み方針」を伺うものです。
第７は、消防体制について消防長に伺います。
昨年9月の二俣商店街火災では、懸命の消火活動にもかかわらず、思いがけない延焼によって大火となりました。
私も立ち上る煙を見て商店街に入り、商品や家財道具の搬出を手伝いながら、消防署と消防団による消火活動をまじかで把握し、古い家屋の密集地のその奥で火が出たときの恐ろしさをまのあたりにしました。
狭い通路、有毒ガス発生、電気系統の火花、商店1階天井の崩落と消防団員の緊急脱出。消防活動は命がけであることを再認識させられました。
さて、この火災は、合併によって統一された消防体制が問われる事態でもありました。
「１１９番通報して、場所の名前を言っても分かってもらえなかった。どうなっているんだ。」「携帯から掛けたが、何度も聞き返された。」との声は、今も住民から強く出されています。
さらに、先ごろの鳥羽山公園の展望台建物火災では、火災現場がどこなのか、同報無線のアナウンスでは誤解を生み、地域住民も一部消防団員も右往左往しました。
これら２件の事例から諸課題が浮かび上がっています。
１１９番通報の受信、出動指令、広報などのシステム・体制の現状はどうなっているのでしょうか。
また、携帯電話による通報受信や同報無線での広報などにおいて、改善が必要だと思いますが、消防長に考えを伺います。
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