みなさんこんにちは。 ただいまご紹介をいただきました浜松の市会議員であります、小黒啓子です。 今日は、このフォーラムに参加させていただき、また発言の機会をあたえてくださったことにまず初めにお礼を申しあげます。 障害者のみなさんをとりまく状況がかつてなく厳しく、そしてまた、国会での熱い議論が沸騰するなかでの今日の集まりです。 私自身もこの集まりで多くのことを学び、明日に向かって頑張る力を蓄えたいと思っています。 どうぞよろしくお願いします。 さて、私の発言は、日本共産党の立場から、国会での論戦など紹介させていただき、今回の「障害者自立支援法」に対する考え方をお話させていただきます。 先ず初めに、障害者の皆さんを含め、私たちのくらしに今何がおきているのだろうか、社会的にどのような状況におかれているか、ということです。 くらしの分野では、2001年4月に「聖域なき構造改革」をかかげて小泉内閣が誕生して4年が経ちました。 国民に痛みと自己責任を求める改革は、「官から民へ」「国から地方へ」をスローガンに社会保障・教育をはじめとした国民生活全般にかかわる法・制度を見直し、国民の生活不安をますます深刻なものにしてきています。 とりわけ社会保障・社会福祉の分野で・国庫負担の削減・保険料の引き上げなどの保険主義の徹底・利用者の負担増・規制緩和・市場原理の導入などを共通項として、年金、介護、医療などの関係法・制度などが連続的に見直され結果として、公的責任が大きく後退しています。 こうした一連の改革が、財政の構造改革としての「三位一体の構造改革」に基づく補助金削減を推し進めているのです。 障害者施策の分野では、2003年4月に支援費制度が実施されました。 「自己決定の尊重」「選択の自由」といった理念に基づき深刻な状況であった障害者や家族がこの制度導入を機に利用を積極的に希望し、活用を広げたことは評価すべき点でしょうが、その一方で措置制度の廃止、契約制度への移行、市場原理の導入など介護保険と同様の「改革」が具体化され制度的には大きく変質しました。 利用者の急増によって、2003年には100億円、2004年には250億円という予算不足がおこり、継続的・安定的にと介護保険との統合が打ち出されましたが、関係者の反対から2009年の次期介護保険制度の見直しまで先送りされました。 先送りであって、断念ではありません。 障害者自立支援法の応益負担や施設利用者への食費等の自己負担などいつでも介護保険と統合できるしくみ作りがなされています。 障害者自立支援法については詳しくお話が出されていますので、その中で、一番の問題としてあげられている応益負担について、具体的な事例をあげながらお話します。 昨日までの衆議院厚生労働委員会での「自立支援法」の審議について議事録を読んでみました。 これがそうですが、共産党の山口富男議員は5月11日の一日目から、応益負担を求めることが障害者のくらしそのものをつぶすことになることを詳しい資料で示し、障害者の所得保障や就労支援策が不十分な現状のもとでこんな負担増には耐えられないと撤回を求めています。 現在の支援費制度では利用者の負担は所得に応じた金額になっています。 ホームヘルプの場合、利用者の９５％に負担を求めません。ところが原則1割負担になると、家事援助や身体介護などのホームヘルプでは現行月1000円が4000円へと4倍もの負担増になります。 さらに通所施設では月1000円が19000円に19倍の負担増です。厚労省の障害福祉部長は全体の負担はわかっているだけでも年間700億円を上回る規模になることを認めました。 大阪の例です。 17歳と14歳の二人の障害児をもつお母さん。 「二人目の子どもの負担金が０の今でも、ガイドヘルパー、ショートステー、外出経費などで月3万円負担しています。応益負担になると二人分の経費が必要となりとても生活していけない。 吹田市の女性は、1級年金のみの収入で、ホームヘルプ月32時間、移動介護月120時間、その他ショートステー、通所授産施設、補装具、日常生活用具等の制度を利用しています。年間200万円にも満たない年金でぎりぎりの生活をしているのでこれ以上負担が増えたら暮らしていけない。 このままでは、障害者の皆さんの生存権を脅かすことになりかねません。 また、厚労省では、低所得者のための上限を設けきめ細やかな配慮をしているといっていますが、障害2級相当の人の上限は月1万5千円で、障害基礎年金の収入の約2割、1級相当の人は、月2万4600円で収入の約3割に及びます。どこにきめ細かい低所得者対策があるのでしょうか。 厚労省は「他の社会保障制度との整合性を」と答弁し、制度上横並びにしただけで、障害者の「自立」を考えての上限でないことが浮き彫りになってきました。 また、障害者の公費負担医療見直しがとてつもない負担増につながることを心臓病患者の例でみてみると、30歳の一人暮らしで心臓手術で20日間入院した場合、所得税が年間4800円以下だと食費の負担増も合わせて、現行2300円から11万5490円となんと50,2倍もの大変な負担になります。 みなさんもごらんになったと思いますが、4月19日の朝日新聞に福島智東大助教授が利用者の負担増について話しています。 この方は、9歳で病気のために失明し、18歳で聴力を失い、お母さんと一緒に指を使ってコミュニケーションする「指点字」を編み出した方です。 厚労省の社会保障審議会障害部会の委員もつとめています。 障害者自立支援法の応益負担についてこう述べています。「トイレにいく、食事をする、風呂に入る、日常のことをするにも支援が必要な障害者がいます。そのサービスを「益」だから利用料を払えと言われている。障害を持って生きる人の最低限のニーズを満たすための援助が益とよべるのか。贅沢がしたいのではない、人間らしく生きる最低限の支援が欲しいだけです」 また応益負担の上限を決める際本人の収入が少なくても、親や兄弟など家族に一定の所得があれば減免されなくなることで、実質的には家族が負担分を払うことになる、それでは障害者はサービスを使いづらいので、減免を決める所得は本人分に限るべきともはなしています。 私も本当にそのとおりだと思います。障害者本人の収入は世帯の一構成員として合算されるだけで、個の収入はいくらであろうと関係なく、同一生計者の収入が問題になるのです。 極端にいいますと、無年金障害者で工賃が月1000円の障害者でも同居する人が年収300万円以上なら一般世帯になります。 収入わずか、1000円の障害者に定率10％、それに上限40200円が適用されます。これは成人であるにもかかわらず、世帯の収入に依存する仕組みで明らかに時代の逆戻りです。 世帯収入による上限の設定に「応能的」な考えがわずかに残されていますが、たった4段階しかありません。現行の支援費制度ですら18段階あります。区分が少なくなると所得の低い人への配慮が少なくなります。 以上、応益負担についての問題点をあげましたが、この方法がいかに乱暴なやり方であるかお分かりだと思います。 今日は、小規模作業所の皆さんの研修ということでしたので、市内の作業所訪問をさせていただき、そこで働く障害者のみなさんの様子を見せてもらい、施設長さんからは率直なお話をうかがいました。 ９ヶ所の訪問でしたが、そこに集まりお仕事をされているみなさんは、どなたも、いききと目を輝かせていました。日中活動の場として、それらの施設はなくてはならないものになっています。 仕事の場でもあり、生きる場であると感じました。毎年のように補助金が減らされ、運営は決して楽ではありません。 施設長さんや職員さんご家族、ボランティアのみなさんの、なみなみならぬご苦労がうかがえました。 今回の自立支援法では、小規模作業所も類型分けがされることになり、「就業継続事業」に移行するための条件として仕事の安定的な確保が必要となりますが見通しの立たないところが多いと思います。 訪問した授産所でも、一番に要望することは何ですかとお尋ねすると、圧倒的多くで、仕事が欲しい、できれば単価の高いものをとおしゃいました。 １つの部品を組み立てて２０銭、５０銭という単位のもの本当に安い単価で数を上げて頑張るしかない状況でした。 最低定員２０人のしばりも影響をすることになります。 また、大半が「地域活動支援センター」への移行なるだろうと予測されていますが、裁量的経費による事業運営になりますので、同じ日中活動を支える社会資源にあって、義務的経費と裁量的経費と区分することはきわめて不合理だと思います。 事業の経営主体は「NPO等も参加可能」になっており、営利企業が新事業に参入することを容認しています。 ご存知のとおり、介護保険事業はすでに営利企業が参入する中で、当然の流れとするむきもあります。 しかし、障害の重い人々や高い専門性を要する障害者の施設・事業に利益目的の民間営利事業の参入はふさわしくないと思います。 何より、共同作業所や授産施設では「障害者の種別や程度を越えてすべての障害ある人を受け入れてきた」という運動や実践の到達点があります。 その先には、障害の違いや、程度でなく「その人に応じた仕事や活動を保証していく」という目標もあるわけです。 今さら体系化して利用者を区分分けする必要があるのかという問題もでてきます。 まだまだ、多くの問題を残し、国会の審議を見守ることになりますが、これまでの障害者施策のひとつ一つがみなさんの運動で築き上げてきたものであり、これからも、真の障害者の自立をめざして継続した運動が求められています。 地方自治体の立場からは、障害者施策をいかに充実させ、口先だけでないノーマライゼーションを築いていくためにさらなる努力が必要となります。 浜松市では合併に向け、すでに補助金のすり合わせなどが始まっており、浜北などでは今まで受けていた補助金が廃止されました。 先般終了しました５月議会ではお配りしました意見書の採択を求めましたが、賛成を得られたのは、提出会派の共産党、社民党市政向上委員会のみで、他の公明党、新世紀はままつ、創造浜松、市民クラブから反対ということで不採択になってしまいました。 議会の中でも、これからも皆さんと一緒に力を合わせて頑張ります。 つたない話をご清聴いただき本当にありがとうございました。 私からは以上で終わらせていただきます。 |
（2005/7/26up）
