藤枝民商では毎週、会員の皆様に商工新聞のほかに民商ニュースを配布しております。商工新聞では全国の中小業者の方の成功例や相談コーナーなど多くの情報が満載です。きっと今後の参考にしていただけると思います。民商ニュースには記帳会のお知らせやいま話題の情報についての留意点などを指摘し、会員の皆様が悪い被害を受けないよう努力しております。
商工新聞と民商ニュース
中小業者の営業とくらしを守る民主商工会
全国商工団体連合会（略称・全商連、民主商工会の全国組織）は２００１年に創立５０周年を迎えました。創立時の会員１万８千人から、今日では商工新聞読者３５万人、会員２６万人の組織に発展しています。全国には６００を超える民主商工会（民商）があり、すべての都道府県に連合会があります。各民商には身近に何でも話し合える相談できる班、地域に責任をもって活動する支部があります。
全商連は、敗戦後の混乱の時代に、納税者の権利を守るために誕生しました。
民商・全商連は５０年の歴史のなかで、中小業者の営業とくらしを守る多くの実績を上げてきました。最近では地域金融機関を守り、多重債務者を救済しています。民商・全商連は、中小業者の仕事確保や融資の充実、地域経済地域経済が繁栄して、中小業者が役割を発揮できる、平和で豊かな社会をめざしてがんばっています。
民商運動の三つの理念
中小業者は、共通する要求で、労働者、農民などの国民各層とともに協力しあえば、その要求実現の道をさらに大きく切り開くことができます。
団結こそ何ものにも勝る宝です。自らが大きく団結したときこそ、中小業者の切実な要求を実現することができます。
民商・全商連運動は会員の利益・幸せだけでなく、中小業者全体、大きくは国民全体の幸福とつながっています。要求と活動が道理に合ったもので合ったからこそ、一貫して前進しています。
藤枝民商とは
藤枝民商は１９８１年(２４年前)７月に焼津民商より独立しました。当時は会員９８名、事務局員１名で藤枝駅前のビルの一室に事務所を置きました。
藤枝民商は創立以来、様々な困難にぶち当たりながらも、税金のこと、融資、記帳相談など会員や地域の業者の要求に応える運動と同時に、税制改革、消費税導入反対、消費税廃止を求める運動(署名や街頭宣伝)、国保税値上げ反対の署名を集める行動や、市長交渉などを労働組合や婦人団体の人達と共同してすすめてきました。
民商の活動や納税者の権利を市民に知らせる事なども精力的に多面的に取り組み、多くの仲間を迎えてきました。
私たちの日本も世界も激動している今日、中小業者の営業と生活は一層困難になっています。
私たち藤枝民主商工会は、役員・会員・事務局員が力を合わせて困難打開のためがんばっています。
